シラバス詳細

回	主題	コマシラバス項目	内容	教材・教具
1	公衆衛生とは何か、その仕組みと活動対象	科目の中での位置付け	公衆衛生学は公衆衛生活動につながる基盤科目である。このため、次の科目と関連があることを、適宜、伝えてゆく。1年後期での加工科目であるため、関連科目である地域・在宅看護学概論Ⅰ（1年次、後期、必修）、地域看護・公衆衛生看護学概論（2年次前期、必修）などと併せて理解を深めていく。第1回では、公衆衛生の概念と意義、対象について理解を深め、その上で、第2回では、公衆衛生を展開する上で必要な疫学的視点について学ぶ。第3回からは、健康問題やライフサイクルを軸とした対象集団ごとの公衆衛生看護活動の概要について学ぶ。第3回では母子保健、第4回では成人・高齢者保健、第5回では精神保健、第6回では歯科保健・障害保健、第7回では感染症、第8回では学校保健・産業保健について学ぶ。以上から第1回では、公衆衛生の理解と公衆衛生活動について、歴史的背景と、第二次世界大戦後に制定された日本国憲法における国民の権利と義務を踏まえつつ学ぶ。	オリジナル配布資料主な参照部分主題細目①：教科書統看護学講座「専門基礎分野：公衆衛生：健康支援と社会保障制度②：医学書院 pp.2-18「公衆衛生を学ぶにあたって」、「公衆衛生とは何か」主題細目②： -教科書 pp.19-43「公衆衛生の歴史」主題細目③：教科書 pp.45-62「公衆衛生活動の対象」
		コマ主題細目	① 公衆衛生の理解と活動対象 ② 公衆衛生の活動対象 ③ 公衆衛生のしくみ
		細目レベル	① 「公衆」とはパブリックヘルスが語源であり、公衆衛生とは「みんなの健康」という意味となる。看護の祖ともいわれるナイチンゲールの活動はその原点でもある。今日においても看護職者は、様々な活動の場において「みんなの健康」のための活動に関わることを理解する。一方、「衛生」とは、日本国憲法第25条を最高立法とし、その権利に基づき公衆衛生活動が展開される。第二次世界大戦後の日本における行政主導型の住民参加活動として各地で実施された公衆衛生活動は、母子保健対策である。戦後もしばらくは人身売買もあった地方の貧しい自治体にとって母子保健活動は困難であったが、岩手県沢内村は1962（昭和37）年に乳児死亡率をゼロにした村であった。
			② 日本国憲法に基づき公共の福祉を実現するための行政の単位として、都道府県や市町村といった地方公共団体がある。地方公共団体は、日本国憲法における国民の権利を守るために公衆衛生活動を展開し、都道府県や市町村という社会集団の構成員である個人や家族は、公衆衛生の活動対象であり、かつ同法の権利と同時にその集団の公共の福祉のために責任を持つ。そして、公衆衛生活動を展開する専門職は、社会集団を捉える視座を持ち、社会環境が「公衆衛生」にどのように影響しているのかといった視座を持つことが重要となる。その際に使われる理論的枠組みとして、コミュニティ・アズ・パートナーモデルを用いた情報収集を行うとよい。
			③ 公衆衛生活動の基本となるのは法律である。法律を具現化するものとして政策がある。再作は、国や地方公共団体の取り組みによって解決すべき問題や方針を明確にしたものであり、日本は、中央政府の政策を軸として地方公共団体は、各地域の実状にそった政策を展開する。一方、公衆衛生活動の基本となる法律は、「地域保健法」である。これは、地域における保健をまもる核となる法律であり、公衆衛生活動のための様々な法律において統括的な位置づけを持つ。同法、第4条では、「厚生労働大臣は、地域保健対策の円滑な実施、および総合的な推進を図るため、地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない」と定められており、施行に併せて地方公共団体の活動指針となる「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が示されている。
			④
			⑤
		キーワード	① 日本における公衆衛生 ② ヘルスプロモーション（HP） ③ ソーシャルキャピタル ④ コミュニティ・アズ・パートナーモデル ⑤ 行政、政策、施策化
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト
		復習・予習課題	＜予習＞テキスト①系統看護学講座、専門基礎分野、公衆衛生、健康支援と社会保障制度２、序章、「公衆衛生を学ぶにあたって」p.７～12、第1章「公衆衛生のエッセンス」p.16～43、第2章「公衆衛生の活動対象」p.47～61、第3章「公衆衛生のしくみ」p.66～88を熟読して臨む。公衆衛生とはどのような考え方であり、定義されているのか、またその仕組みについて理解が深まる様、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックしておき授業で理解できるように準備すること。＜復習＞授業用資料を再度見直しつつ、再度当該箇所である、テキスト①序章、「公衆衛生を学ぶにあたって」p.７～12、第1章「公衆衛生のエッセンス」p.16～43、第2章「公衆衛生の活動対象」p.47～61、第3章「公衆衛生のしくみ」p.66～88を熟読し、公衆衛生の意義や仕組みについて理解する視点を持ちつつ理解を深めておく。
2	集団の健康を捉えるための疫学	科目の中での位置付け	公衆衛生学は公衆衛生活動につながる基盤科目である。このため、次の科目と関連があることを、適宜、伝えてゆく。1年後期での加工科目であるため、関連科目である地域・在宅看護学概論Ⅰ（1年次、後期、必修）、地域看護・公衆衛生看護学概論（2年次前期、必修）などと併せて理解を深めていく。第1回では、公衆衛生の概念と意義、対象について理解を深め、その上で、第2回では、公衆衛生を展開する上で必要な疫学的視点について学ぶ。第3回からは、健康問題やライフサイクルを軸とした対象集団ごとの公衆衛生看護活動の概要について学ぶ。第3回では母子保健、第4回では成人・高齢者保健、第5回では精神保健、第6回では歯科保健・障害保健、第7回では感染症、第8回では学校保健・産業保健について学ぶ。以上より第2回では、集団を捉えるための疫学と題し、公衆衛生における疫学の活用方法の実際について、集団を捉える視点、健康課題（問題）を捉える視点から、疫学を活用した健康課題（問題）解決のための計画立案と実施の概要について学ぶ。	・系統看護学講座　専門基礎　公衆衛生　健康支援と社会保障制度2　P64～P89 ・配付資料
		コマ主題細目	① 公衆衛生での疫学（集団を捉える視点） ② 公衆衛生の場での疫学（健康課題（問題）の原因を分析する ③ 公衆衛生の場での疫学（健康課題（問題）の対策を計画・実施する
		細目レベル	① 疫学とは、人間集団における健康状態とそれに関連する要因の分析を明らかにする学問である。疫学では、健康に関する指標を用いて人々の健康あるいは異常の発生状況を捉え、疾患とその原因となるものの関係を調べて、健康増進や疾患の予防に役立てる。人間を対象とする疫学では人間を一つの集団として捉える。その集団のなかに健康課題（問題）がある場合、その疾患がどのくらい発生しているのか、その発生にどのような特徴があるのかなどを知る必要がある。そのため、人口動態の他に、有病率、罹患率、受療率なども視野に入れて集団の健康状況を捉える。
			② ①にて学んだように、疫学において集団の健康課題（問題）を導き出すために、人口動態や疾病構造などを捉える必要がある。しかし、疾病の原因や対策のみならず、「地域の健康づくり」や「介護予防」に着目するために、健康事象を詳細に捉える必要がある。例えば、国民生活基礎調査や、学校保健統計調査などより健康な生活を継続するための対策の統計的根拠となるような指標を用いて、健康課題（問題）を分析する。また、疫学では、疾患の発生以前に存在する条件や要因、原因のことを暴露とよぶ。暴露とは「その状況にさらされている」という意味であり、疾患の発生に何らかの関連があり疾患発生以前に存在しているものすべてを指す。
			③ 疫学の手法を用いて集団の分析と健康課題（問題）の抽出では、人口動態、疾病構造とそれに伴う集団の行動、健康状況に影響を及ぼすと考えられる様々な指標とそれらの因果関係を検討する。暴露と疾患に関連があることが分かったら、次に因果関係があるかを調べる。ある暴露と疾患に因果関係があるといえるためには、暴露が結果の前におきているという時間的関係性が必要となる。実際の公衆衛生の場では、因果関係が明確になるためには多くの時間と労力が必要になるが、その一部が明らかになれば、公衆衛生活動における疾患発生の予防対策のための計画立案が可能となる。
		キーワード	① 疫学 ② 健康指標の基礎資料 ③ 統計資料 ④ 疾病構造 ⑤ 人口動態
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト
		復習・予習課題	＜予習＞テキスト①系統看護学講座、専門基礎分野、公衆衛生、健康支援と社会保障制度２、第４章、「集団の健康をとらえるための手法－疫学・保健統計」、A．「集団としての人々の健康をまもる」p.92～96、B．「公衆衛生の場での疫学」p.96～107、C．「公衆衛生の場での疫学－原因を分析する」p.107～111、D．「公衆衛生の場での疫学－対策を計画・実施する」p.112～114、E．「エビデンスを使う、つくる」p.114を熟読して臨む。公衆衛生活動の根拠的な資料となる疫学とはどのような考え方であるのか理解が深まる様、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックしておき授業で理解できるように準備すること。＜復習＞授業用資料を再度見直しつつ、再度当該箇所である、テキスト①第４章、「集団の健康をとらえるための手法－疫学・保健統計」、A．「集団としての人々の健康をまもる」p.92～96、B．「公衆衛生の場での疫学」p.96～107、C．「公衆衛生の場での疫学－原因を分析する」p.107～111、D．「公衆衛生の場での疫学－対策を計画・実施する」p.112～114、E．「エビデンスを使う、つくる」p.114を熟読し、公衆衛生活動の根拠的な資料となる疫学について理解する視点を持ちつつ理解を深めておく。
3	母子保健	科目の中での位置付け	公衆衛生学は公衆衛生活動につながる基盤科目である。このため、次の科目と関連があることを、適宜、伝えてゆく。1年後期での加工科目であるため、関連科目である地域・在宅看護学概論Ⅰ（1年次、後期、必修）、地域看護・公衆衛生看護学概論（2年次前期、必修）などと併せて理解を深めていく。第1回では、公衆衛生の概念と意義、対象について理解を深め、その上で、第2回では、公衆衛生を展開する上で必要な疫学的視点について学ぶ。第3回からは、健康問題やライフサイクルを軸とした対象集団ごとの公衆衛生看護活動の概要について学ぶ。第3回では母子保健、第4回では成人・高齢者保健、第5回では精神保健、第6回では歯科保健・障害保健、第7回では感染症、第8回では学校保健・産業保健について学ぶ。このような本科目の構成の中で、第3回では、母子保健における主な保健統計の動向、第二次世界大戦以前から現在までの日本の母子保健の歩み、母子の健康を守るための母子保健のしくみや児童虐待防止について理解する。	・系統看護学講座専門基礎分野公衆衛生健康支援と社会保障制度②、医学書院、P201～P224（母子保健）
		コマ主題細目	① 母子保健の動向とあゆみ ② 母子保健の活動理念 ③ 母子保健活動
		細目レベル	① わが国で用いられている母子保健統計には、妊産婦死亡、周産期死亡、乳児死亡などがある。これらの死亡は順調に低下しており。主要な先進国と比較してもわが国の母子の健康水準は高い。わが国の母子保健の歩みをみると、江戸時代までには専門的な職業人として助産を行う産婆が登場しており、古くから母子の健康を守る取り組みが行われていたことがわかる。明治22年には産婆規則が制定され、産婆は国家資格となっている。昭和12年に保健所法が制定されたが、その主な目的の1つが母子衛生であった。戦後は児童福祉法の制定や厚生省（現在の厚生労働省）の設置によって、母子保健活動の基盤整備が図られた。昭和40年には母子保健法が制定され、妊娠の届出や母子健康手帳の交付が制度化された。この細目では、わが国で用いられている母子保健統計とその推移、わが国の母子保健の歩みについて理解する。
			② 母子保健の活動理念として、母子保健法や児童福祉法に基づく理念、性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブヘルス/ライツ）の女性の基本的人権の国際的な共通理念がある。母子保健は、母子の健康の保持・増進、母性の尊重、国・都道府県・市町村などの責任、女性の性や生殖に関する自己決定権などの理念に基づき、活動が展開されている。母子保健対策としては、思春期保健対策から女性が妊娠・出産を経て子育てに至るまでの一貫した母子保健システムの中で、母子を守るしくみが作られている。母子保健事業の推進は保健センターや保健所が中心となるが、産科医療機関や保育所、児童相談所、子育て支援センターなどと連携した活動が行われている。この細目では、母子保健の理念について理解し、思春期から子育て期を通じた母子保健の仕組みについて理解する。
			③ わが国では、母子保健法により、妊娠した女性（妊婦）は市区町村に妊娠の届出（妊娠届）を行うことが定められている。妊娠の届出は、市区町村が妊娠を把握し、妊婦から乳幼児へと一貫した母子保健施策を実施する出発点として重要な機会である。妊娠の届出をすると母子健康手帳が交付され、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する記録がこの手帳によって管理される。母子を対象とした健康診査は、妊産婦健康診査、乳幼児健康診査（3か月児・1歳6か月児・3歳児などを対象とした健康診査）があり、母子の健康が守られている。現代では、少子化や核家族化、女性の社会進出などに伴って、育児支援や児童虐待の防止が母子保健の重要な課題となっている。この細目では、母子の健康を守るための様々な母子保健活動について理解する。
		キーワード	① 母子保健統計 ② 母子保健のあゆみ ③ 母子保健の理念 ④ 母子保健法 ⑤ 母子保健活動
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】教科書「系統看護学講座　専門基礎　公衆衛生　健康支援と社会保障制度2」P201～P224を読む。母子保健は、妊娠・出産した後の女性だけを対象として取り組みを行うものではない。学生も自分が小中学生や高校生の頃に、「命の授業（命の始まり、赤ちゃんふれあい体験）」や「たばこ・アルコールの話」「食育」など、健康に関する授業を受講した経験があるのではないだろうか。今までに、自分が受けた健康に関する授業を思い出してみよう。【復習】妊娠・出産・育児期の母子保健活動には、妊娠届および母子健康手帳の交付、乳幼児健康診査、乳幼児保健指導・訪問指導など、様々な事業がある。母子の健康を守るためのしくみについて、教科書の該当ページを読み直して理解する。教科書P310にあるゼミナールの＜B母子保健＞の問題を解いてみる。
4	成人・高齢者保健	科目の中での位置付け	公衆衛生学は公衆衛生活動につながる基盤科目である。このため、次の科目と関連があることを、適宜、伝えてゆく。1年後期での加工科目であるため、関連科目である地域・在宅看護学概論Ⅰ（1年次、後期、必修）、地域看護・公衆衛生看護学概論（2年次前期、必修）などと併せて理解を深めていく。第1回では、公衆衛生の概念と意義、対象について理解を深め、その上で、第2回では、公衆衛生を展開する上で必要な疫学的視点について学ぶ。第3回からは、健康問題やライフサイクルを軸とした対象集団ごとの公衆衛生看護活動の概要について学ぶ。第3回では母子保健、第4回では成人・高齢者保健、第5回では精神保健、第6回では歯科保健・障害保健、第7回では感染症、第8回では学校保健・産業保健について学ぶ。以上から第5回では、成人・高齢者保健について、生活習慣病と介護予防の関連についても考察しつつ、対象集団への公衆衛生活動の概要について学ぶ。	■オリジナル配布資料 ■テキスト：系統看護学講座「専門基礎分野：公衆衛生：健康支援と社会保障制度②：医学書院：第８章のCの成人保健とDの高齢者保健：P225-266まで
		コマ主題細目	① 成人保健の活動理念と健康づくり対策 ② 生活習慣病対策とがん対策 ③ 高齢化の現状と地域包括ケアシステムの構築
		細目レベル	① 成人保健の中心は、生活習慣病対策であることから成人保健として取り扱う範囲は広く、国民の健康づくり対策、生活習慣病対策、がん対策が含まれている。さらに、成人期の健康状況は、その後の老年期の健康状況に影響を及ぼし介護状況の悪化にもつながっていく。現在の日本は、健康水準が一定に保たれており国民自ら健康づくりに取り組める環境がッと乗っていることから、成人保健活動に共通する理念は対象者が自ら、疾病予防や健康づくりに参加・取り組むことのできるアプローチであるヘルスプロモーションが中心となる。戦後の成人保健における指針は、国民健康づくり対策とよばれ、現在、第4次国民健康づくり対策（健康日本21（第二次）※2013～2023年度）が進行中である。
			② 第4次国民健康づくり対策（健康日本21（第二次））では、第一次から引き続き、生活習慣病と生活習慣の現状への対策が示されている。そのために、健康診断の実施と受診義務が職域ごとに法で定められている。中でも40～74歳を対象とした特定健康診査とその結果に基づいて行われる特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律により公的医療保険加入者に対して実施されており、実施は医療保険者に義務付けられている。また、市町村では40歳以上を対象に健康増進法により健診では①がん検診、②肝炎ウイルス検診、③歯周疾患検診、④骨粗しょう症検診を行っている。また、労働安全法には事業所による健康診査が定められている。これらにより成人期から老年期まで切れ目のない疾病予防・早期発見と早期治療のための対策が講じられている。
			③ 日本の高齢化は世界一であり、少子化に伴い高齢者を支える世代は減少傾向にある。2025年には第二次大戦直後のベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者に達する見込みであり、高齢者の医療や介護ニーズが増すとともに、高齢者の死亡者数が増加すると予測されている。高齢者保健活動においては、高齢者が自分らしく健康な生活を送ることができるように支援することが目標の一つである。そのために、敬語予防、健康の維持・増進に加え住み慣れた地域でその人らしく生活するための、地域包括ケアシステムの構築が求められている。
		キーワード	① 高齢者の医療の確保に関する法律 ② 健康増進法 ③ 介護保険法 ④ 介護予防 ⑤ 生活習慣病
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	＜予習＞テキスト①系統看護学講座、専門基礎分野、公衆衛生、健康支援と社会保障制度２、第8章、「地域における公衆衛生の実践」、C．「成人保健」p.225～247、D．「高齢者保健」p.247～264を熟読して臨む。成人期における公衆衛生活動と高齢者を対象とした公衆衛生活動とはどのような関連性があるのか理解が深まる様、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックしておき授業で理解できるように準備すること。＜復習＞授業用資料を再度見直しつつ、再度当該箇所である、テキスト①系統看護学講座、専門基礎分野、公衆衛生、健康支援と社会保障制度２、第8章、「地域における公衆衛生の実践」、C．「成人保健」p.225～247、D．「高齢者保健」p.247～264を熟読し、特定集団への公衆衛生活動の概要について理解を深める。
5	精神保健（若年者・成人）	科目の中での位置付け	公衆衛生学は公衆衛生活動につながる基盤科目である。このため、次の科目と関連があることを、適宜、伝えてゆく。1年後期での加工科目であるため、関連科目である地域・在宅看護学概論Ⅰ（1年次、後期、必修）、地域看護・公衆衛生看護学概論（2年次前期、必修）などと併せて理解を深めていく。第1回では、公衆衛生の概念と意義、対象について理解を深め、その上で、第2回では、公衆衛生を展開する上で必要な疫学的視点について学ぶ。第3回からは、健康問題やライフサイクルを軸とした対象集団ごとの公衆衛生看護活動の概要について学ぶ。第3回では母子保健、第4回では成人・高齢者保健、第5回では精神保健、第6回では歯科保健・障害保健、第7回では感染症、第8回では学校保健・産業保健について学ぶ。以上から第6回では、第二次世界大戦後の日本の精神保健の変遷と現在の取り組みと課題の概要について学ぶ。	配布資料　　　　　　系統看護学講座「専門基礎分野：公衆衛生：健康支援と社会保障制度②：医学書院：母子保健:P201-224
		コマ主題細目	① 精神保健の変遷と活動理念 ② 地域生活を支えるためのしくみ ③ 精神科医療の動向と自殺予防対策
		細目レベル	① 日本の精神障害者への社会的支援は、主に慈善事業として行われてきた経緯がある。しかし、障害の発生予防から資料、社会復帰までの一貫した施策の推進が求められる中で不十分な在宅医療体制から、施設での社会的入院などが問題となり、1965（昭和40）年に精神衛生法が改正された。この法では地域の精神衛生活動の整備が盛り込まれることとなり、保健所が精神保健行政の第一線機関として位置づけられた。それにより、精神病床の飛躍的な整備、措置入院患者数は減少に転じた。1988（昭和62）年には人権擁護がさらに推進され、1993（平成5）年の精神保健法の見直しでは、社会復帰の促進やグループホームの法定化、精神障害者社会復帰促進センターの創設、精神障害者のていぎの見直しなどが図られている。
			② 現在、精神障害者は、1993（平成5）年の精神保健法の改定と、同年に制定された「障害者基本法」により、精神障害者を障害者として位置づけている。加えて、障害者総合支援法による「医療給付」などの支援を受けることが可能となっている。それらの法整備に基づく公的サービスの整備が進められており、精神的な不調について相談できる二次予防の資源として、保健所、保健センターが位置づけられている。また、一次予防の観点から心の健康づくりの推進を担う保健所は、市町村と協力し、精神保健福祉相談の中でも専門性の高い相談を扱っている。都道府県に設置される「精神保健福祉センター」は、精神保健福祉法に基づく機関であり、精神保健の向上と精神障害者の福祉の推進を図る役割を担っている。
			③ 現在、日本で精神疾患により医療機関を受診している国民は（精神疾患を有する総患者数）は、502万人（2020（令和2）年患者調査）である。「医療法」によって策定される医療計画にも精神疾患が追加され、精神疾患は国全体で対策を講ずべき疾患として認識されるようになってきている。地域における精神障害者支援の整備は進んでいる一方で諸外国に比べ、日本では人口当たりの精神科病床数が多く総患者数は約172万人となっている。一方、日本は自殺死亡率の多い国であり2021（令和3）稔夫自殺者数は2万1007人となっている。その原因の半数以上は健康問題であり、その次に経済・・生活困窮、家庭問題となっている。現在日本では、自作予防対策が進められているが、社会経済的な困難に対する具体的な支援や、地域住民が互いに語り合える場や環境を作ること、ゲートキーパー（門番）の役を担う住民が増えていくことが必要である。
		キーワード	① 精神保健福祉法 ② 社会的入院 ③ 自殺予防対策 ④ セフティーネット ⑤ レジリエンスとリカバリー
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	テキスト①系統看護学講座、専門基礎分野、公衆衛生、健康支援と社会保障制度２、第8章、「地域における公衆衛生の実践」、E．「精神保健」p.266～282を熟読して臨む。戦後の日本の精神保健の変遷について、当事者の権利擁護も含めて理解が深まる様、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックしておき授業で理解できるように準備すること。＜復習＞授業用資料を再度見直しつつ、再度当該箇所である、テキスト①系統看護学講座、専門基礎分野、公衆衛生、健康支援と社会保障制度２、第8章、「地域における公衆衛生の実践」、E．「精神保健」p.266～282を熟読し、特定集団への公衆衛生活動の概要について理解を深める。
6	歯科保健・障害保健	科目の中での位置付け	公衆衛生学は公衆衛生活動につながる基盤科目である。このため、次の科目と関連があることを、適宜、伝えてゆく。1年後期での加工科目であるため、関連科目である地域・在宅看護学概論Ⅰ（1年次、後期、必修）、地域看護・公衆衛生看護学概論（2年次前期、必修）などと併せて理解を深めていく。第1回では、公衆衛生の概念と意義、対象について理解を深め、その上で、第2回では、公衆衛生を展開する上で必要な疫学的視点について学ぶ。第3回からは、健康問題やライフサイクルを軸とした対象集団ごとの公衆衛生看護活動の概要について学ぶ。第3回では母子保健、第4回では成人・高齢者保健、第5回では精神保健、第6回では歯科保健・障害保健、第7回では感染症、第8回では学校保健・産業保健について学ぶ。以上から第6回では、近年、歯と全身の健康のつながりが明らかになってきた歯の健康「歯科保健」と障害をかかえて生活する人々を支える「障害保健」について学ぶ。	・系統看護学講座　専門基礎　公衆衛生　健康支援と社会保障制度2　P284～P292（歯科保健）、P292～P309（障害者保健）・配付資料
		コマ主題細目	① 歯科口腔保健 ② 障害のとらえ方 ③ 障害者に関する法律と障害児・者への支援
		細目レベル	① 歯科疾患は、歯の健康だけに限らず、全身の健康に影響することが明らかになってきた。歯科疾患は、外見的な問題や発音機能に問題を生じることでコミュニケーション能力に影響を及ぼしたり、噛み合わせの問題によって栄養状態にも影響を及ぼす。また、口腔内の清掃状態が悪かったり、嚥下機能が低下したりすると、高齢者の主要な死因の1つである誤嚥性肺炎を発症しやすくなる。その他にも、慢性炎症を引き起こす歯周病は、糖尿病や脳卒中などのリスク要因となる可能性がある。歯科保健では、ライフステージごとに歯科健康診査や歯周疾患検診が実施されており、事業の法的根拠はそれぞれ別々の法律によって定められている。この細目では、歯科保健の重要性や歯科保健の法的根拠、各ライフステージにおける歯科・口腔保健について理解する。
			② WHOが2001年に採択した国際的な障害に関する分類である「国際生活機能分類（ICF）」では、人が生きることの全体像を、「健康状態」「心身機能・身体構造」「活動」「参加」「環境因子」「個人因子」の6つの要素でとらえている。これらの要素の相互関係をとらえることで、個人の全体像を把握し、評価するものである。6つの構成要素のうち、「心身機能・身体構造」「活動」「参加」といった生活機能に問題が生じた状態を障害ととらえており、このことは障害が心身の生理的な健康状態が損なわれることだけを意味しているものではないことを示す。病気があっても、治療やケアによって、より望ましい心身機能を維持することが可能であるし、それによって自らの人生において実現したい生活に向けて生きることが可能になる。この細目では、国際障害分類（ICIDH）と国際生活機能分類（ICF）における障害のとらえ方について理解する。
			③ 障害者基本法では、障害者のための施策の基本理念、国・地方公共団体・国民などの責務、障害者に関する施策の基本事項などを定めている。障害者基本法では、障害がある人とない人が分け隔てられることなく、お互いに人格や個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指している。この法律の特徴は、障害の原因を、障害自体ではなく社会にあるとした「社会モデル」を理念としていることである。障害者への福祉サービスの提供は、障害者総合支援法などに基づいて行われている。障害者差別解消法では、行政機関や事業者に対して障害を理由とした差別の禁止や合理的配慮の実施を定めている。この細目では、障害者に関する法律や障害者への福祉サービス、障害児・者への支援について理解する。
		キーワード	① 歯科保健の重要性と法的根拠 ② ライフステージにおける歯科・口腔保健 ③ ICF ④ 障害者保健活動に関する法律 ⑤ 障害者・児への支援
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習（2時間）】歯科保健については、教科書「系統看護学講座　専門基礎　公衆衛生　健康支援と社会保障制度2」P284～P292を読む。障害者については、教科書P292～P309の障害保健に関する記述を読む。【復習（2時間）】歯の健康に関しては、幼少期からの歯磨き習慣の確立が重要な役割を果たす。学生自身、小中学校で歯科保健教育を受けたことがあるであろうし、それ以前の幼児期からの家庭教育のなかで歯科口腔衛生について学んでいることと思う。自分が、ライフステージごとに受けた教育や利用したサービス事業などについて想起してみるとよい。また、それらが「健康日本21（第二次）」や「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の目標を達成する取り組みとなっていることを意識しながら、教科書や授業の配布資料を読み直す。障害者保健については、教科書の該当箇所や授業の資料を読み直す。障害がある人とない人が分け隔てられることなく、お互いに人格や個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に必要なことについて考えてみる。
7	感染症	科目の中での位置付け	公衆衛生学は公衆衛生活動につながる基盤科目である。このため、次の科目と関連があることを、適宜、伝えてゆく。1年後期での加工科目であるため、関連科目である地域・在宅看護学概論Ⅰ（1年次、後期、必修）、地域看護・公衆衛生看護学概論（2年次前期、必修）などと併せて理解を深めていく。第1回では、公衆衛生の概念と意義、対象について理解を深め、その上で、第2回では、公衆衛生を展開する上で必要な疫学的視点について学ぶ。第3回からは、健康問題やライフサイクルを軸とした対象集団ごとの公衆衛生看護活動の概要について学ぶ。第3回では母子保健、第4回では成人・高齢者保健、第5回では精神保健、第6回では歯科保健・障害保健、第7回では感染症、第8回では学校保健・産業保健について学ぶ。このような科目の構成の中で、本コマ（第4回）では、各論として、主な感染症に関する基本的な知識や法的根拠について学び、感染症の動向と感染症対策に関連するしくみについて学ぶ。	■オリジナル配布資料 ■学生各自のスマホを使う ■テキスト：系統看護学講座「専門基礎分野：公衆衛生：健康支援と社会保障制度②：医学書院：第6章：感染症とその予防対策：P154-180まで
		コマ主題細目	① 感染症と法律 ② 結核対策 ③ 主な感染症の特徴・動向・対策
		細目レベル	① 感染症に関する基本的な知識と感染症対策の法的根拠を学ぶ。感染は、病原体が身体に侵入し排除されることなく体内に定着あるいは増殖を始めた状態である。感染成立後、病原体が増殖し症状が出現した状態を発病ないし発症といい、感染から発病までの期間を潜伏期という。感染が成立していながら発病や発症に至らない状態を不顕性感染といい、無症状病原体保有者、あるいは無症候性キャリアという。この細目では、感染症対策の基礎的知識として、感染と発病のちがい及び感染成立の3要因について学び、対策の法的根拠として「感染症法」「予防接種法」「検疫法」の３つの法律の基本的内容を理解する。また「感染症発生動向調査（サーベイランス事業）」については各自のスマホで結核、梅毒、新型コロナウイルス感染症の県内実態を把握する経験を通、サーベイランスの意義と活用方法を知る。
			② この細目では公衆衛生上の重要な感染症とその対策を理解する。国内最大の再興感染症である「結核」の動向と現状を踏まえ、感染症法に基づく現行の対策として、DOTS（directoly pbserved treatment short-course)【直接服薬確認法】と保健所で行われている「患者登録制度」及び患者発生時の「接触者健診」などについて理解する。また、保健所の対策として実施されている、食中毒の予防対策と発生時の主な対策について、教員が体験した寿司屋の事例をもとに説明し、感染症法に基づく「就業制限」の内容について正しく理解するとともに、人々が食中毒を予防するための日常生活の注意点についても理解を深める。
			③ この細目では、近年20歳代で増加している「梅毒」をはじめ「HIV感染症」「エイズ」などの性感染症「STD」（sexually transmitted disease）の特徴や「ウイルス性肝炎」「多剤耐性菌」と、蚊・ネズミ・イヌ・キツネなど動物を介して人に感染する疾患などの「動物由来感染症」の国内の現状と対策について理解を深める。特に「ウイルス性肝炎」は、A、B、C、D、E型と5種類の原因ウイルスが確認されているが、感染経路のちがいによる対策の違いを理解し、中でも肝硬変や肝がんに移行しやすい肝炎を引き起こすB型とC型の対策を理解し、B型については予防接種法で定期接種対象となっていることをきちんと理解する。
		キーワード	① 感染症成立の3要因 ② 感染症法 ③ 感染症発生動向調査 ④ DPTS ⑤ STD
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】（2時間） ①本コマ（第4回）のコマシラバスを読んでおく。細目レベルの中に、キーワードをみつけてコマシラバスと教科書の該当部分にマークをしておく。 ②厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症について様々な方法で情報を公表しており、感染拡大防止のために、１人ひとりが感染防止対策を行うことが重要としている。「新型コロナウイルス感染症」の状況についてインターネット等で調べ、授業前の予習として最新情報を閲覧しておくこと。【復習】（2時間）第4回のポイントとして、次の2つを復習しておく。 ①感染症成立に関する基本的な知識として、感染症では必ず病原体が存在し、この病原体がどこにいて、どのように入り、人はそれにどのように反応するか、を知り、感染症対策につなげることを理解する。 ②感染症法により、感染症の類型と類型別の措置および感染症サーベイランスによる発生状況および動向の情報提供がされていることを理解する。「感染症法に基づく感染症の類型と主な感染症」のうち、一類感染症と五類感染症（全数報告疾患、定点報告疾患）の性格、感染症、主な対応・措置、医療体制について確認しておく。
8	学校保健･産業保健	科目の中での位置付け	公衆衛生学は公衆衛生活動につながる基盤科目である。このため、次の科目と関連があることを、適宜、伝えてゆく。1年後期での加工科目であるため、関連科目である地域・在宅看護学概論Ⅰ（1年次、後期、必修）、地域看護・公衆衛生看護学概論（2年次前期、必修）などと併せて理解を深めていく。第1回では、公衆衛生の概念と意義、対象について理解を深め、その上で、第2回では、公衆衛生を展開する上で必要な疫学的視点について学ぶ。第3回からは、健康問題やライフサイクルを軸とした対象集団ごとの公衆衛生看護活動の概要について学ぶ。第3回では母子保健、第4回では成人・高齢者保健、第5回では精神保健、第6回では歯科保健・障害保健、第7回では感染症、第8回では学校保健・産業保健について学ぶ。以上から第８回では、学校保健法に基づく公衆衛生活動である学校保健と、労働安全衛生法に基づく産業保健の概要について学ぶ。	配布資料　　　　　　系統看護学講座「専門基礎分野：公衆衛生：健康支援と社会保障制度②：医学書院：学校と健康、職場と健康:P314-360
		コマ主題細目	① 学校保健と専門職の位置づけ ② 現代の子どもの健康課題と学校保健の展開 ③ 職場における健康保険対策と労働安全衛生法に基づく公衆衛生活動
		細目レベル	① 日本国憲法第26条では、「全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定している。そして、学校保健は、その教育の「円滑は実施とその成果の確保」を目的に行われている。健康は、学校における教育の達成目標の一つでもあり、学校は学校保健の仕組みと活動によって児童生徒や教職員の心身の健康の保持・増進を図る。学校保健は、「文部科学省設置法」で、学校における保健教育及び保健管理」と定義されており、学校保健活動は、その保健教育と保健管理の2領域に、それを円滑に運営するための保険組織活動が加わった3領域で構成される。それぞれの活動方法は、「学校保険安全法」「学校保健安全法施行令」「学校保健安全法施行規則」を中心とした法令によって規定され、展開されている。
			② 近年の日本においては、少子高齢化・情報化・国際化などに伴って、子どものおかれている社会環境や生活様式は急激に変化している。子どもたちの心身の健康課題も多くの要因が絡み合い、複雑・高度化している。加えて、児童生徒の年齢に該当する5～19歳の中で、死因の第1位は自殺であり、防ぐことが可能な自殺と不慮の事故が、10～14歳の役1/3、15～19歳の約2/3を占めている。自他の生命を尊重する心を育てることを重視した新画集始動要領による教育が実施されている。また、「学校教育法」では、健康診断が義務付けられており、その結果に基づいて疾病の予防措置、治療の指示、運動および作業の軽減などの対応が学内にて組織的に実施されている。
			③ 産業保健とは、働く人々の健康障害を予防し、健康を増進し、働く人々の権利、および生活をまもる保健領域である。産業保健では、これらの活動を通じて、企業の生産性の向上、国民全体の健康的な生活の維持・増進を図り、社会の発展を支える。1960年代の高度経済成長により、戦後の日本は復興を遂げ、技術革新や企業活動の国際化が進み、第3次産業の台頭など、産業構造が大きく変化した。それに伴って、有害物資を取り扱う労働者に加え、その働き方や労働の質が心身の健康状態に大きな影響を与えていることが社会問題となり、1972（昭和47）年に「労働安全衛生法」が制定された。この法律では、業務内容の変化に対応した健康障害防止対策を積極的に展開し、より快適な職場の形成を図ることを目的としている。
		キーワード	① 学校保健法 ② 学校保健計画 ③ 労働安全衛生法 ④ 3管理と5領域 ⑤ 産業保健師
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	テキスト①系統看護学講座、専門基礎分野、公衆衛生、健康支援と社会保障制度２、第9章A.「学校における健康とは」p.314～325、B.「学校保健の展開」p.326～333、C.「特別な支援を必要とする子どもたち」p.333、第10章、「職場と健康」、A．「職場における健康」p.338～339、B.「職場における健康を守る仕組み」p.340~353、C.「産業保健活動の展開」p.354～356、D.「産業保健における今後の課題と新たな動き」p.357～359を熟読して臨む。学校保健における取組と、産業保健における取組について重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックしておき授業で理解できるように準備すること。＜復習＞授業用資料を再度見直しつつ、再度当該箇所である、テキスト①系統看護学講座、専門基礎分野、公衆衛生、健康支援と社会保障制度２、第9章A.「学校における健康とは」p.314～325、B.「学校保健の展開」p.326～333、C.「特別な支援を必要とする子どもたち」p.333、第10章、「職場と健康」、A．「職場における健康」p.338～339、B.「職場における健康を守る仕組み」p.340~353、C.「産業保健活動の展開」p.354～356、D.「産業保健における今後の課題と新たな動き」p.357～359を熟読し、学校保健、及び産業保健における公衆衛生活動の概要について理解を深める。

履修判定指標

履修指標	履修指標の水準	キーワード	配点	関連回
1.★★★公衆衛生の考え方	人々の健康と公衆衛生の視野にたつ公衆衛生活動、看護活動のために、健康とらえ方と人生の質（QOL）を考えてゆくことができる。公衆衛生活動の基本となる法律・政策・施策・事業の関係について理解できる。医療計画、健康日本21、健やか親子21などの公衆衛生に関する計画について理解できる。国の役割および地方自治体の役割について理解できる。保健所・保健センターの役割や業務内容および保健所・保健センターの相違点について理解できる。公衆衛生における看護職の役割について理解できる。関係機関、関係職種、住民組織等との協働について理解できる。	集団の健康、ウインスロー（Winslow C.E.）、健康とQOL、公衆衛生活動、ヘルスプリモーション、プライマリヘルスケア、ハイリスク・ポピュレーションアプローチ	13	第1回
2.★★★★公衆衛生看護活動における疫学		法律・政策・施策・事業・計画、国・地方自治体の役割、保健所・保健センター、公衆衛生における看護職の役割、協働	13	第2回
3.★歯科保健・障害者保健	歯と全身の健康のつながりや歯科保健の重要性について理解できる。ライフステージごとに実施される歯科保健事業の法的根拠について理解できる。各ライフステージにおいて必要となる歯科・口腔保健の取り組みについて理解できる。障害とは何か、障害のある人々の生活を支えるしくみや、その基盤となる理念、法的根拠について理解できる。ICFによる障害のとらえ方について理解できる。障害者・児とその家族に対する支援について理解できる。	歯科保健の重要性と法的根拠、ライフステージにおける歯科・口腔保健、ICF、障害者保健活動に関する法律、障害者・児への支援	12	第3回
4.★★感染症対策	感染が成立する3つの要件と感染経路を説明でき、それを社団することが感染予防の基本であることを理解できている。感染症法に基づく感染症の類型別の特徴と主な感染症として、一類と五類の代表疾患名をいうことができ、そのうち全数報告疾患と定点報告疾患の代表疾患名をあげて説明できること。感染症サーベイランスはどのように閲覧してどんな活用がされているか説明できること。また、国内での結核の特徴と発症予防策、DOTS戦略について説明できること。	感染症成立の3要件、感染症法、感染症発生動向調査、感染症サーベイランス、DOTS戦略、STD	13	第4回
5.★成人・高齢者保健対策	生活習慣病の予防と対策のための国民的な取組みとして進められている、健康日本21計画（第二次）の目的・内容・目標の一部を説明できること。日本人の寿命と健康寿命の違いを説明でき、介護予防のための対策を理解していること。成人の健康診査のうち、特定健診・特定保健指導とがん検診の内容と法律名を説明できること。また、認知症の人への支援として展開されている「新オレンジプラン」の特徴を説明でき、高齢者虐待の分類と実態を説明できること。地域包括ケアシステムの構築とはどういうことかを説明できること。	健康日本21計画（第二次）、健康寿命、介護予防、認知症施策、高齢者虐待の予防	12	第5回
6.★母子保健	母子保健（＝親子保健と同義語）のあゆみを概観し、母子保健の動向を理解する。現代における母子保健の課題やその背景の特徴について社会経済的環境も含めて説明できる。少子化対策、子育て支援を理解し、切れ目のない支援が重要であることを考えることができる。母子保健法（例：子育て包括支援センターなど）や健やか親子２１における活動根拠について説明することができる。また、看護職の役割についても説明することができる。	健やか親子21、母子保健法、乳児家庭全戸訪問事業、児童虐待防止、エンパワメント	12	第6回
7.★★精神保健	精神保健福祉に関連する仕組みや活動を説明することができる。特に保健所、保健センター、精神保健福祉センター、医療機関などの相談機関の機能や役割について説明できる。また、日本で最重要課題とされている多くの患者が長期間入院しているという現状から、対象者が地域で自分らしく生活することができるよう、障害者総合支援法等さまざまな社会資源支援の方法について説明できる。自殺予防対策としての法令やしくみ等について説明できる。	精神保健指定医、地域精神、人権尊重、精神保健福祉法、気分障害、統合失調症、ゲートキーパー	12	第7回
８.★★学校保健、産業保健	学校保健に関する法的根拠について説明できる。また学校保健の目的。目標、支援等の特徴について説明できる。園児・児童・生徒・学生、教職員等の健康課題を理解し、学校保健が目指すものを理解し、養護教諭の役割について説明できる。産業保健に関連する法令について説明できる。また、働く人々の健康課題について理解し、その具体的な対策について説明できる。労働衛生の3管理やストレス、メンタルヘルス、生活習慣病（メタボリックシンドローム）、特定健康診査・保健指導にいついて説明できる。	学校保健計画、学校保健安全法、養護教諭、労働安全衛生法、ストレス、メンタルヘルス、メタボリックシンドローム、3管理	13	第8回

評価方法

期末試験（100%）によって評価する。

評価基準	評語
学習目標をほぼ完全に達成している・・・・・・・・・・・・・	S (100～90点)
学習目標を相応に達成している・・・・・・・・・・・・・・・	A (89～80点)
学習目標を相応に達成しているが不十分な点がある・・・・・・	B (79～70点)
学習目標の最低限は満たしている・・・・・・・・・・・・・・	C (69～60点)
学習目標の最低限を満たしていない・・・・・・・・・・・・・	D (60点未満)

教科書

神馬柾峰他編著、系統看護学講座、専門基礎分野、「公衆衛生」、健康支援と社会保障制度②、第15版(医学書院)、2, 530円

参考文献

国民衛生の動向、厚生労働統計協会、2,970円　※毎年、8月下旬刊行

実験・実習・教材費