| 回 | 主題 | コマシラバス項目 | 内容 | 教材・教具 |
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1
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公衆衛生看護の基本理念と倫理
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第1回では、公衆衛生の基本理念と倫理と題し、公衆衛生看護の歴史と社会的背景の現状、公衆衛生についての副種を踏まえつつ公衆衛生看護の概念と理念及び倫理について学ぶ。
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〇配布資料
〇標準保健師講座１ 公衆衛生看護学概論 第７版（医学書院）
第1章「公衆衛生看護の基本理念」
A.「公衆衛生看護と保健師の活動」p.2～8
B.「公衆衛生の理念」p.9～13
D.「公衆衛生看護における倫理」p.21～26
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コマ主題細目
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① 公衆衛生看護の歴史と社会的背景の現状 ② 公衆衛生と公衆衛生看護の基本理念、定義、目的 ③ 公衆衛生看護活動における倫理
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細目レベル
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① いつの時代にあっても公衆衛生・地域保健の活動は、変化する社会的背景や住民の健康課題、そのときどきの行政施策に対応しながら実践されてきた。日本における公衆衛生看護活動の始まりは、明治後期から大正時代とされている。当時は、繰り返される戦争や世界恐慌などの影響を受け、国民の生活は窮乏を極めていた。この状況は、日本の開国後の世界大恐慌（1929年）や、関東大震災（1923年）の影響を受けつつ第二次世界大戦終戦（1945年）後、高度経済成長期（1960年頃）まで続いたとされる。開国後の日本は、富国強兵、殖産興業政策を推進している中で、青年期と乳幼児期の高い死亡率に危機感を持ち、公的な公衆衛生機関である「保健衛生調査会」を設置することとなった。そこでは、主に感染症の実態と乳幼児死亡の実態について調査されている。当時の健康状況においては、保健衛生に関する観念や設備が充分ではなかったことや、抗生物質等の薬剤による治療が確立されていなかったことから「感染症対策」が公衆衛生看護活動の中心であり、大阪朝日新聞社会事業団や公衆衛生訪問婦協会などが、地域を廻り公衆衛生の考え方を伝えていった経緯がある。第二次世界大戦が終結し高度経済成長とともに、疾病構造は千克習慣病の増加へと変化した。世界に類を見ない急速な少子高齢化の進行の中、新たな感染症対策を加えた公衆衛生看護活動が、近年の日本の看護活動の主軸となっている。
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② 前項で述べたように、日本においても、公衆衛生や地域保健活動は、変化する社会的背景やそれに大きな影響を受ける住民の健康課題（課題とは問題を含む概念である）、それに対応しつつ施される行政施策に対応しながら実践されてきた経緯がある。公衆衛生看護を担う保健師の活動も同様に地域に顕在化・潜在化している健康問題を、社会的背景と住民の健康課題の変化に関連付けて明らかにし、意図的、組織的な健康問題解決の取り組みや予防活動を行っている。故に、公衆衛生看護活動とは「公衆衛生の理念のもとに、地域で生活するあらゆる人々の健康の保持・増進と疾病の予防、生活の質の向上を目指し、個人・家族だけでなく、集団・組織、地域社会に対する働きかけを意図的・組織的に行う看護活動である」と定義される。
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③ 看護職の倫理については、日本看護協会によって倫理綱領が定められており、公衆衛生看護活動においても同様に適用される。特に、近年はCOVID-19の蔓延や感染対策といった、近世の日本では見られなかった健康課題がみられている。その様な中で、2021年に改訂された看護職の倫理綱領では、看護職者がどの様な場においても適切な保健・医療・福祉を提供し、人々の生活の質が高まる様に機能できることとされている。その中でも、公衆衛生における公的責任は、公的な活動が中心となる公衆衛生看護活動にとっては重要な観点である。特に、社会的公正は、公衆衛生看護活動における倫理にとって重要な概念であり、社会的公正の定義とされる公正な分配では、不遇な人に多くの資源を分配し、結果として達成する水準が等しくなることをゴールとする考え方である。現在の資本主義経済においては、過去に見られたような世界恐慌が生じた場合、健康弱者や社会的弱者が虐げられることのないよう、公衆衛生看護活動における倫理観を理解し活動することが求められる。
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キーワード
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① 公衆衛生 ② 公衆衛生看護と保健師 ③ ヘルスプロモーション ④ 社会的公正 ⑤ 看護職の倫理綱領
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論の第4章「社会環境の変化と健康課題」p.80～86および第1章「公衆衛生看護の基本理念」p.2～26を熟読して臨むこと。公衆衛生看護とはどのような考え方であり、定義されているのか、について理解が深まるよう、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックし、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むこと。今日までの社会的背景の概要を理解した上で、公衆衛生看護の展開意義を考えつつ読み進めると良い。
＜復習＞
授業用資料とテキストを再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めること。また、改めてテキストを見直す中で公衆衛生看護活動を展開する意義について視点を持ちつつ、次回の講義につながるよう理解を深めておく。
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2
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社会的環境の変化と健康課題
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第2回では、社会的環境の変化と健康課題と題し、大戦後、高度経済成長期を経た今日の日本の人口の推移と課題、及び疾病構造の変化、家族構造の変化に触れつつ社会構造の変化・文化的背景の変化、政治・経済・産漁港増の変化、及び地域の自然環境、敷いては地球環境の変化と健康課題について学ぶ。
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配布資料
標準保健師講座１ 公衆衛生看護学概論 第7版 （医学書院）
第4章「社会環境の変化と健康課題」
A.「人口および疾病構造の変化」p.80～82
B.「社会構造・文化的背景の変化」p.83～89
C.「社会情勢、政治・経済・産業構造の変化」p.90～92
D.「環境の変化と健康課題」p.93～97
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コマ主題細目
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① 戦後の高度経済成長期を経た日本の人口と疾病構造の変化 ② 戦後から今日における社会構造・文化的背景の変化 ③ 社会情勢、政治・経済・産業構造の変化と自然環境の変化
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細目レベル
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① 第1回でも述べたように、日本は戦後の高度経済成長による、青年の都市部への大幅な流入と都市部の核家族化の進行や、男女の社会進出の公平な支援が遅れたことによる出産数の現象や高齢出産の増加による少子化の進行などから、現在、世界でも随一の少子高齢化社会となっている。これらの影響を受けて、日本の出生数と合計特殊出生率は、1950年には出生数200万人、合計特殊出生率3以上であったが、2023年には出生数は約72万7千人となり、合計特殊出生率は1.20まで低下している。加えて、乳幼児死亡の減少の反面、発達障害などのきめ細やかな支援が必要となっている。一方、戦後の日本の疾病構造は、生活環境や医療の改善により従来の対策対象であった結核などの感染症が大幅に減少した一方で高齢化や生活習慣の変化により悪性新生物や心疾患などの非感染性疾患が増加している。しかし、近年、COVID-19といった新型感染症や、新興感染症の蔓延も課題となっている。
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② 戦前の日本は、殖産政策による経済発展による都市部への過度な人口流入と過疎化はあったものの少子高齢化の急速な進行は見られていなかった。戦後の復興と産業構造・社会構造の変化による人口の首都圏への一極集中により、過疎地域における課題や家族形態の変化による課題が生じている。国民生活基礎調査によると、2023年における日本の全世帯数は約5450万世帯であり、平均世帯人数は2.2人である。現在、世帯構成人員の減少と世帯数の増加といった、世帯規模の縮小化が目立ってきており、高齢化と共に65歳以上の高齢者のいる世帯（高齢夫婦夫婦のみの世帯、高齢者の親と未婚の子どもの世帯、高齢者の一人暮らし世帯）が増加してきている。以上から、子どもを産み育てる親の家族支援が少ない、高齢者の介護を少数の家族が担わざるを得ないといった課題が顕著となってきている。
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③ 日本の社会情勢で最も把握しておくべき事項は、社会保障制度・医療制度である。急速な高齢化の進行や財政の悪化により、将来的にも持続可能な社会保障制度・医療制度とすることが必要となっており、改革が進められている。具体的には、年金・医療・介護などにおいて、医療費の適正化や介護保険事業の改正をはじめとして、負担と給付のあり方の見直しが進められている。また、性・年齢階級別の労働人口比率と男女共同参画社会の実現では、家事労働や育児における夫婦の役割分担に関する課題解決にはさらなる努力が必要である。その他、情報化やICTの発展、地球環境問題に伴う健康課題など、公衆衛生看護が取り組む課題は多くあることを理解する必要がある。
日本は、世界有数の雨量のある国であり、かつ保水率の低い国でもあることから、古くから利水（水を留め利用すること）、治水（洪水等の水害を防ぐこと）のための開発が行われてきた。しかし、無理な開発による地震の際の液状化現象や、土砂災害が課題となっている。1961年に制定された災害対策基本法および政令によると、災害とは、某数、豪雨、豪雪、高潮、地震、津波、噴火、地滑りなどの異常な自然現象、大規模な火事、爆発、放射性物質の大量放出、船舶の沈没、その他の大規模な事故をいう、とされている。また、集団災害とは、通常の救急医療能力の葉にを超える多数の傷病者が同時に発生した時をいう。日本の国土は、環太平洋火山帯に沿って立地していることなどから、地震が多い。各自治体では災害対策基本法に則り、災害対策と講じることが義務付けられている。
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キーワード
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① 高度経済成長 ② 健康格差 ③ ソーシャルキャピタル ④ 社会保障制度改革 ⑤ 情報化戦略
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第7版）第4章「社会環境の変化と健康課題」p.80～97を熟読して臨む。熟読し重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックし、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むこと。戦後から高度経済成長期を経て、日本がどの様に変化していったのか、それによりどの様な健康課題が生じるようになったのかを考えつつ読み進めると良い。
＜復習＞
授業用資料とテキストを再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めること。また、戦後から高度経済成長期を経て、日本がどの様に変化していったのか、それによりどの様な健康課題が生じるようになったのかについて視点を持ちつつ理解を深め、次回の講義につながるよう準備しておく。
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3
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公衆衛生看護の基本となる概念と理論、公衆衛生看護の対象
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第3回では、公衆衛生看護をより深く理解するために、用いられる主要な概念について学ぶ。加えて、これまでの講義（基本理念、日本の社会的背景と公衆衛生看護活動の重要性、日本の自然環境と災害）を踏まえ概念や理論を基に理解を深める。また、公衆衛生看護の対象について、個人、家族に加え、地域の人々、地域の特定集団といった考え方についても理解を深めていく。
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配布資料
標準保健師講座１ 公衆衛生看護学概論 第7版（医学書院）
第1章「公衆衛生看護の基本理念」
C.「公衆衛生看護の基盤となる概念」p.14～20
第2章「公衆衛生看護の対象」
A．「公衆衛生看護の対象としての個人・家族」p.28～34
B．「公衆衛生看護の対象としての集団・組織，地域」p.35～40
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コマ主題細目
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① 公衆衛生看護活動における主要概念（１） ② 公衆衛生看護活動における主要理論（２） ③ 公衆衛生看護の対象としての個人・家族と地域集団
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細目レベル
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① アドボカシーとは権利擁護と訳される。社会的弱者に対してその権利を擁護することを意味するとしており、保健師は、対象となる人々の権利と尊厳を守るための活動を展開する。その際に、自己決定権を擁護することは重要である。エンパワーメントとは、「権利や権限を与える（能力の付与）」という法律用語として1960年代の公民権運動などと共にアメリカ合衆国で使われるようになった。日本では森田は「エンパワーメントとは、自分の内なるパワーの存在に氣付き、そのパワーを豊かに育てること」であり、対象自身の内的変革のもとに起こるものであるとしている。また、保健師は地域住民といった集団のエンパワーメントのために集団健康教育などの集団へのアプローチを行う。その際に活用される概念のいくつかには、「予防の三段階、プロチャスカによる自己変容モデル、ヘルスビリーフモデル、自己効力感」といった考え方があり、これらを理解し活用することが必要となる。
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② 地域住民への介入において重要な理論として「ヘルスプロモーション（HP）」「プライマリー・ヘルスケア（PHC）」がある。ヘルスプロモーションは、主に先進諸国に用いられている。この理論は、1986年にWHOによるオタワ憲章で提唱された。その後に2005年にWHOにより21世紀の健康戦略として再提唱され「人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセス」と定義されている。この理論では、住民は自ら健康的な生活をすることを目指し自己決定し自己コントロールした生活を目指すこととしている。一方、プライマリー・ヘルスケアは、新興国に対する健康戦略として、健康的な環境の整備が重要な要素となっている。この理論は、当初1978年のアルマ・アタ宣言にて提唱され定義づけられた。実施上の5原則により新興国の健康かつ衛生的な環境整備の方向性が示されている。
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③ 公衆衛生看護の対象者は、地域で生活するさまざまな健康レベルの人々である。それは、個人・家族だけでなく近隣や集団（小集団、グループ）、組織（自治会、学校、企業、組合）と、これらを含む地域（コミュニティ）を対象とする。地域の共通の健康問題をもつ人々や仲間を一つの集団として捉え集団の中の仲間意識やグループダイナミクスを活用したアプローチを展開することで健康問題解決を目指し、ひいてはそれらのグループや地域住民のネットワークを促進させることで、地域（コミュニティ）そのものの健康づくりに働きかけていく。加えて、公衆衛生看護においては、対象とする集団の中でも、法や制度で規定されている支援ニーズの高い個人とその特定集団から優先的に支援していく。例えば、母子保健法に基づく妊産婦と乳幼児、介護保険法に基づく対象者、精神保健健福祉法や児童福祉法、難病法に基づく集団への、障害者総合支援法などを活用したアプローチなどがある。
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キーワード
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① アドボカシー ② エンパワメント ③ プライマリー・ヘルスケア（PHC） ④ ヘルスプロモーション（HP） ⑤ 地域の健康づくり
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論第1章C.「公衆衛生の基盤となる概念」p.12～15、同第2章「公衆衛生看護の対象」p.24～31を熟読して臨む。第1回に引き続き公衆衛生看護における主要概念について、また、対象について理解が深まる様、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックし、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むこと。特に、公衆衛生看護における概念への理解と、対象への理解と考え方を学びつつ読み進めると良い。
＜復習＞
授業用資料とテキストを再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めること。特にどの様な概念を学んだかを復習すること。また、改めてテキストを見直す中で、公衆衛生看護における対象の理解、という視点で理解をさらに深め、次回の講義につながるよう準備しておく。
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4
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公衆衛生看護の場①
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第4回では、公衆衛生展開の場とはなにか、と題し、地域保険法に基づく活動である行政機関、労働安全衛生法に基づく活動である職域（産業保健）、学校保健法に基づく学校保健、児童福祉法や介護保険法などに基づく福祉施設など、様々な場での活動について学ぶ。なお、行政機関での公衆衛生看護活動については、第5回にて詳しく学ぶ。
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配布資料
標準保健師講座１ 公衆衛生看護学概論 第7版（医学書院）
第３章「公衆衛生看護の場」
B.「職域」p.52～56
C.「学校」p.57～61
D.「医療施設」p.62~69
E.「福祉施設」p.70～75
F. 「国際」p.76～79
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コマ主題細目
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① 労働安全衛生法に基づく公衆衛生看護活動（産業保健） ② 学校保健法に基づく公衆衛生看護活動（学校保健） ③ 保健医療福祉の現場における公衆衛生看護活動
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細目レベル
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① 職域で行われる保健活動（産業保健活動）は、企業などの場において働く人々の健康の保持・増進を支援・推進することを目的に行う。ここでは、主な根拠法令として労働安全衛生法の理解が不可欠である他に、40歳以上が対象となる健康増進法に基づく支援も展開される。職域の場における対象者である労働者は、活動時間の大半を職場で過ごしていることから仕事が健康に及ぼす影響が大きく、その要因も労働内容などによってさまざまである。保健師は、安全衛生担当課などに所属し、産業医、衛生管理者、作業環境測定しなどの多職種を連携しつつ労働環境の改善や健康教育などにより健康課題への支援を展開する。
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② 学校保健とは、学校における保健教育と保健管理の活動を通して、児童・生徒の健康増進をはかり、学校教育の目標が達成できるよう活動するものである。学校保健の対象は、幼稚園から高等教育（大学、専門学校）までであり、対象は発達段階が様々であることから健康課題も多岐に渡る。その中で根幹となる活動は、学校保健法に基づいた、保健教育、保健管理である。学校での公衆衛生看護活動は養護教諭や特別支援学級の看護師などが担うが、教員をはじめ学校医、スクールカウンセラーなどの関連職種と連携しつつ展開する。加えて、学校における学校保健計画と学校安全計画の策定が、義務付けられていることから、校長や教頭、保健主事と連携しつつそれらの策定と実施を担うこととなる。
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③ 近年、在宅での看取りをはじめとした医療依存度の高い対象者の在宅療養の増加に伴い、退院支援、介護保険法に基づく担当者会議への参加と関連職種との連携などの活動が展開されている。そこでは、対象者と家族の意思と生活を十分に尊重した医療施設と在宅や福祉施設への転所がよりシームレスに行われるような支援が求められる。また、介護保険法に基づく地域包括支援センターで活動する保健師は、第1号被保険者に対して、介護予防マネジメントや事業展開を行い、対象者と家族が住み慣れた地域で住み続けられるよう支援する。加えて地域の自立した生活が困難な対象者に対しては、多職種とともに地域ケア会議を開催しチームで解決策を見出していく。他方、児童相談所では児童福祉法に基づけられた保健師の業務として、公衆衛生や予防医学的知識の普及、育児相談や乳幼児期の精神発達における精密健康診査の保健指導や、障害児や虐待を受けた子どもとその家族に対する在宅支援や、一時保護している子どもの健康管理などを実施する。いずれも、解決困難なケースが多く関連職種とチームとなって対応していく。
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キーワード
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① 産業保健 ② 労働安全衛生法 ③ 学校保健 ④ 学校保健法 ⑤ 地域包括支援センター
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第7版）第３章「公衆衛生看護の場」p.52～79を熟読して臨む。特に、第2回の社会的背景で理解した内容を復習しつつ読み進め、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックし、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むよう準備すること。特に、公衆衛生看護においては様々な展開の場があることと、対象への理解と考え方を学びつつ読み進めると良い。
＜復習＞
授業用資料とテキストを再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めること。特にどの様な概念を学んだかを復習すること。加えて、公衆衛生看護における対象の理解、という視点で理解をさらに深めると良い。また、復習から次回の講義につながるよう準備しておくこと。
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5
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公衆衛生看護の場②
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第5回では、公衆衛生看護の場としての行政機関について、行政機関における保健師活動の特徴や保健所・市町村における保健師業務について理解する。
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配布資料
標準保健師講座１ 公衆衛生看護学概論 第7版（医学書院）
第３章「公衆衛生看護の場」
A.「行政機関」p.42～51
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コマ主題細目
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① 行政機関 ② 保健所 ③ 市町村
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細目レベル
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① 行政機関とは国・地方公共団体など行政の基礎的な組織のことである。地方公共団体（自治体）は、都道府県・市町村および特別区などをさし、地方自治法第１条２において「地方公共団体は、住民の福祉の向上を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」と規定されている。具体的には、それぞれの地方公共団体の組織のなかで各部門に分かれて職員が配置され、担当部局が所管するそれぞれの業務を遂行していく。保健師の就業場所をみると、市町村や保健所などの行政機関が多くなっており、そこで働く保健師は保健分野の専門職としての立場と公務員としての立場を併せ持っている。この細目では、保健師の就業場所として最も多い行政機関の組織や保健師活動の特徴について理解する。
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② 地域保健法第5条では、「保健所は、都道府県・政令指定都市・中核市その他の政令で定める市および特別区が設置する」と規定されている。1997（平成9）年の地域保健法の全面施行以降、保健所の集約化が進み、保健所数は減少している。保健所の業務について、地域保健法第６条には、「地域保健に関する思想の普及および向上に関する事項」などの14項目に関する企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行うことが定められている。保健所には、保健師だけではなく、医師、薬剤師、獣医師、管理栄養士など、当該保健所が必要と認める職種が配置されている。その中で、保健所保健師は、管内の市町村や医療機関などと連携し、管内の健康問題の解決に向けて公衆衛生看護活動の企画・調整、広域的・専門的な保健サービスの提供などの業務を行っている。この細目では、地域保健法に定められた保健所の業務と保健所における保健師の業務について理解する。
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③ 地域保健法第18条では、「市町村は、市町村保健センターを設置することができる。市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする」と規定されている。国は地域保健活動の拠点となる市町村保健センターの整備を推奨しており、全国に、市町村保健センターとして独立した施設を設置したり、市役所等の庁舎内に「保健課」「健康課」などの名称を用いたりして、市町村保健センターに類する施設として活動を展開したりしている。市町村保健センターに所属する保健師は、母子から成人・高齢者まですべての年代の地域住民を対象に、地域に根ざした保健サービスを提供している。この細目では、市町村保健センターにおける保健師の業務や組織内での配置について理解する。
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キーワード
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① 行政の組織 ② 行政機関における保健師活動 ③ 地域保健法 ④ 保健所 ⑤ 市町村
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第7版）第３章「公衆衛生看護の場」p.52～79を熟読して臨む。地方自治法や地域保健法などの法律は、自分で調べて該当する条文を読んでおくとよい。保健所と市町村における業務の違いについては、その違いを意識しながら教科書を読んでノートにまとめてみる。理解が困難な個所については、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むよう準備すること。
＜復習＞
教科書の該当箇所や授業で配付した資料を読み直し、保健師の就業場所として最も多い行政機関の保健師の役割等について理解する。保健所と市町村の業務内容の違いについては、それぞれの地方公共団体が住民向けに周知している広報紙やホームページを見てみると理解しやすい。地方公共団体で特徴のある業務を実施している場合があり、複数の地方公共団体の業務内容を調べてみるとよい。また、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めるとともに次回の講義につながるよう準備しておくこと。
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6
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日本における対象別公衆衛生看護活動の概要
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第6回では、日本における対象別公衆衛生看護活動の概要と題し、母子保健、感染症対策、高齢者保健医療福祉活動と成人保健活動、精神保健保健医療福祉活動と障害者（児）保健医療福祉活動、及び難病保険医用福祉活動の根拠法令と国の各種健康戦略の概要について学ぶ。
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配布資料
国民衛生の動向 Vol.72 No.9 2025/2026（厚生労働統計協会）
第3編「保健と医療の動向」
第2章「保健対策」p.96～122
第3章「感染症対策」p.123～149
第4章「疾病対策」2.「難病対策」p.154~158
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コマ主題細目
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① 母子保健活動 ② 成人保健活動と高齢者保健医療福祉活動 ③ 感染症対策 ④ 精神保健医療福祉活動、障害者（児）保健医療福祉活動、難病保健医療福祉活動
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細目レベル
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① 日本の母子保健は1965年に制定された母子保健法に基づき、様々な施策が展開されその中での公衆衛生看護活動が展開されている。わが国の母子保健対策は、思春期から妊娠、出産、新生児期、乳幼児期を通じて一貫した体系の下に総合的に進めることを目指しており、それぞれの時期に最もふさわしいサービスが行われるよう体系化が図られている。一方で、児童虐待の相談対応件数の増加など子育て家族が抱える様々な課題がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、すべての妊産婦や子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援を行う機関である「こども家庭センター」が設置され、周産期・乳幼児期・学童期・思春期にわたる切れ目のない支援を展開している。
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② 高齢者の介護予防や健康寿命の延長を図るうえで、成人期の健康課題への取り組みは不可欠である。生活習慣病といわれる種々の疾患は年齢の上昇につれてその発症頻度が増す。そのため、高齢者医療確保法に基づく特定健診と特定保健指導が義務付けられている他、健康増進法に基づく健康増進事業の取り組みが行われている。職域（産業保健）や、行政に所属する保健師は、特定健診、特定保健指導、及び健康増進のための事業を活動の場で展開する。また、高齢者に対しては、主に地域包括支援センターの保健師による介護予防事業や要支援者への支援、地域の解決が困難なケースに対する地域ケア会議により在宅ケアチームとしての支援が行われる他に、医療施設から生活の場へのシームレスな移行のための調整や連携が主な活動となる。
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③ 感染症対策では、戦後の日本の衛生状態の改善と、地道な公衆衛生看護活動により、感染対策は劇的に改善された。今日、多くの感染症予防・治療が可能になってきており、感染症法では従来の集団の感染症予防に重点を置いた考え方から、個々の人々の予防と良質かつ適切な医療の積み重ねによる社会全体の感染症予防との考え方に転換している。一方で、医療の進歩やグローバル化に伴う薬剤耐性感染症（結核）の問題や、COVID-19といった、新感染症の蔓延など新たな感染症対策の必要性が高まっている。
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④ 日本の精神障害者への社会的支援は1950年に制定された精神衛生法により法的に整備されることとなった。しかし、社会的支援や地域での医療的支援の不十分さから社会問題化した。そのため、保健所を精神保健行政の第一線機関として位置づけ、保健師による精神障害者への公衆衛生看護活動が展開されることとなった。その後改訂を重ね、1993年に制定された障害者基本法の中で精神障害者を障害者として位置づけ、精神保健福祉法として新たに制定された。現在、精神障害者の支援については、障害者総合支援法に基づいて展開されるが、保健所保健師は、地域の精神障害者を対象とした医療福祉施設や精神保健福祉士と連携し、困難なケールに対する家庭訪問やネットワークの構築といった活動を展開している。障害児については、現在、障害者総合支援法における市町村単位の障碍者福祉サービス（介護給付、訓練等給付）、自立支援医療、補装具、自立支援給付が行われており、そこに従事する看護職者によって公衆衛生看護活動の一環が展開されている、具体的には、都道府県による広域支援、人材育成、市町村による地域生活支援事業などがある。一方、障害児は、児童福祉法に基づく相談事業と通所事業が展開される。また、難病に罹患した対象者については、保健所保健師が個々の支援活動を展開し、各専門職の支援が講じられるよう活動する。
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キーワード
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① 切れ目のない母子保健活動 ② 健康増進法 ③ 高齢者医療確保法 ④ 感染症法 ⑤ 障害者総合支援法
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第7版）第4章「社会環境の変化と健康課題」p.80～89を熟読し復習しておく。さらに、国民衛生の動向第3編「保険と医療の動向」、第1章「生活習慣病と健康増進対策」p.81～93、第2章「保健対策」p.96～121、第3章「感染症対策」p.125～149、第4章「疾病対策」、２．「難病対策」p.155~159、第5編「保健医療を取り巻く社会保証」、第1章「介護保険」p.231～244を熟読し、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所については、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むよう準備すること。特に、公衆衛生看護においては様々な展開の場があることと対象への理解と考え方を学びつつ読み進めると良い。
＜復習＞
授業用資料とテキストを再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めること。加えて、公衆衛生看護における対象の理解、という視点で理解をさらに深めると良い。また、復習から次回の講義につながるよう準備しておくこと。
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7
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公衆衛生看護活動の展開の基盤
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第7回では、公衆衛生看護活動の展開の基盤と題し、公衆衛生看護活動の展開において必要な、日本の疾病構造をはじめとした健康における動向と、社会、環境が及ぼす影響や、個人の生活を総合的に捉えたうえで活動を展開すること、その際に必要な理論について学ぶ。
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配布資料
標準保健師講座１ 公衆衛生看護学概論 第7版（医学書院）
第5章「公衆衛生看護活動の展開の基盤」
A.「健康とその影響要因」p.98～102
B.「公衆衛生看護活動の基盤－理論および展開方法」p.103～109
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コマ主題細目
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① 地域における健康づくりと個人の生活 ② 公衆衛生看護活動を展開する上での主要理論と組織的取り組み ③ 公衆衛生看護活動の理論と展開方法
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細目レベル
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① 日本の死因順位と総数、および死亡総数に占める割合は、2020年人口動態統計によると、第1位「悪性新生物」37.8万人（27.6％）、第2位「心疾患」20.6万人（15.0％）、第3位「老衰」13.2万人（9.6％）、第4位「脳血管疾患」10.3万人（7.5％）であり、高齢化率の上昇や生活様式の変化から加齢とともに増加する生活習慣病が大きな問題となっている。現在人の日常生活での脂質の多い食生活への変化や交通機関の発達による運動不足などから、肥満、脂質異常症、高血圧、高血糖を主症状とするメタボリックシンドロームが増加している。この様に個人の健康は、生活習慣などによる影響を大きく受けるが、日本の経済状態や社会的な地位や環境などの社会的要因に大きく影響されることを理解する。
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② 公衆衛生看護活動の対象へのアプローチ方法としては、「医療モデル」と「生活モデル」がある。医療モデルは、病因に着目し、疾病の治療や個人の行動変容を目的とし、疾病や障害などの健康問題を有する対象に専門職による医療（cure）が提供される。一方、生活モデルは、個人と環境の相互作用に着目し、個人の生活やQOLの保障を目的としており、生活の場で生活者個々の生活状況や生活上の価値観・希望と心身の状況に応じて医療と同時あるいは連続的に、多職種による生活の支援（cure）を提供する。また、公衆衛生看護活動の展開方法には、「ハイリスクアプローチ」と「ポピュレーションアプローチ」がある。「健康日本21」では、この2つのアプローチを適切に組み合わせて、効果的な保健活動を展開する。
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③ 公衆衛生看護活動の展開方法には、家庭訪問、健康相談、保健指導、健康診査、健康教育、地区組織活動がある。いずれも、基本的にはPDCAサイクルと理論を活用した「地区診断」がベースとなり対象地域を分析する上での展開であり、かつそれぞれの手法を効果的に組み込みつつ活動を展開する。家庭訪問は、地域の健康課題への解決へと発展させていく重要な展開方法であり公衆衛生看護活動の基本となる。保健指導は、保健師が個人を対象に適切なサービス・情報・技術を提供して、1人ひとりの健康を支援するものである。健康診査は集団健康診査といった集団を対象としたアプローチの他に、委託された医療施設での個人健康診査がある。健康教育は、帰途的に企画された健康に関する教育活動であり集団健康教育と個別健康教育の2種類がある。
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キーワード
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① 個人から地域まで健康を連動して捉える ② ライフコースアプローチ ③ 健康の社会的決定要因 ④ 医療モデル・生活モデル ⑤ 予防の概念、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチ
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第7版）第5章「公衆衛生看護活動の展開の基盤」p.98～109を熟読して臨む。特に、第4.5.6回の公衆衛生看護活動の場や、対象集団について理解した内容を復習しつつ読み進め、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所については、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むよう準備すること。特に、公衆衛生看護における個人から地域まで健康を連動して捉える視点や予防の概念、展開方法について十分に読み進めること。
＜復習＞
授業用資料とテキストを再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めること。特に、公衆衛生看護における個人から地域まで健康を連動して捉える視点に関する理解を深めると良い。また、復習から次回の講義につながるよう準備しておくこと。
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8
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保健医療福祉における施策化と事業化
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第8回では、保健医療福祉における施策化と事業化と題し、日本の健康戦略と、地方公共団体（都道府県、市区町村）による施策化のプロセスと概要、及び事業化のプロセスとその概要、さらには、公衆衛生看護管理について学ぶ。
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配布資料
標準保健師講座１ 公衆衛生看護学概論 第7版（医学書院）
第7章「保健医療福祉における施策化と事業化」
A.「保健医療福祉における施策化-保健計画の策定」p.164～171
B.「保健医療福祉における事業化-事業計画の立案」p.172～187
第8章「公衆衛生看護管理」
A.「公衆衛生看護管理の基本」
1.「公衆衛生看護管理とは」p.188～190
2.「組織運営と管理」p.191～192
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コマ主題細目
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① 保健医療福祉における日本の健康戦略と地方公共団体（都道府県、市区町村）による施策化 ② 保健医療福祉における日本の健康戦略と地方公共団体（都道府県、市区町村）による事業化 ③ 公衆衛生看護活動における管理（組織運営と管理）
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細目レベル
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① 保健医療福祉分野における公衆衛生看護活動を効率よく展開するために、国の健康戦略を基に、地方公共団体では自らの地域の特性を踏まえつつ様々な施策を講じる。そして、それらを体系立て事業計画として事業化し、地域住民や関係機関へのアプロ―チを展開する。これらの事業計画（保健計画）は、法律や国からの通知に基づいて各自治体に策定が義務付けられていることから、計画施行期間が必ずしも一致しているわけではなく、各自治体によって質の担保が様々であるのが現状である。一方で、各自治体の特色を生かした施策化は住民の健康意識を高め地域の活性化の一役となり人口増加や経済効果が高まりより豊かな生活へと繋がっていく。そのために、地方公共団体は、基盤となる計画である「長期総合計画」を5年単位10年単位で策定し、各施策の統一化や横のつながりを強化することに努めている。
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② 事業計画は、施策を元としてその具体的実施プロセスを記した公式文書であり、事業の背景・戦略などの情報も含んでいる。よって、事業計画には、その計画に至った社会的背景（人口動態、疾病構造、地域特性、住民ニーズなど）、事業の目的と目標、対象となる人々の明記、実施時期、内容と実施方法や期待される効果、予算と財源根拠法令、評価指標などが盛り込まれる。事業計画の意義は、限られた予算の中で、施策を講じるためにより費用便益の高いアプローチを計画的に実施するために重要なものであるとともに、住民に公表することで住民の主体的な参加を促すものでもある。地区診断の中で住民の声を聴き、統計的な特性を見出し事業化につなげていくことは自治体を活動の場としている保健師にとっては重要な役割の一つである。
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③ 日本看護協会は、2005（平成17）年に、公衆衛生管理の機能を①事例管理、②地区管理、③事業・業務管理、④健康危機管理、⑤予算編成、⑥組織運営管理、⑦予算管理、⑧人事管理、⑨情報管理、⑩人材育成の10項目とした。よって各地区を受け持つ保健師は、①個々の事例の管理、②担当地区の管理、③担当事業・業務の管理を担っている。例えば、①の事例の管理の場合、近年では対象者個人のみならず、家族全体に健康問題が生じているケースがみられており、保健師には困難事例に複数の専門職で対応するためのケアコーディネートを行うことが求められている。③の事業の管理では、担当している事業における事例の管理や担当地区の管理を通して得た情報や評価から導き出された地域の健康課題をもとに、新たな事業の企画・立案、実施、評価をする。
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キーワード
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① 地域保健法 ② 地方公共団体 ③ 基本構想 ④ 保健計画策定 ⑤ 地域診断
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第7版）第7章「保健医療福祉における施策化と事業化」p.164～187、同第8章「公衆衛生看護管理」A.「公衆衛生看護管理の基本」のうちp.188～192を熟読して臨む。特に、第7回の公衆衛生看護活動の基盤ついて理解した内容を復習しつつ読み進め、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所については、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むよう準備すること。特に、公衆衛生看護活動の展開における重要な理論について復習しつつ読み進めると良い。
＜復習＞
授業用資料とテキストを再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めること。特に保健医療福祉における政策、施策、事業の位置づけや策定と評価、PDCAサイクルの重要性に関する理解を深める。また、復習から次回の講義につながるよう準備しておくこと。
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9
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公衆衛生看護管理の概要、地域診断の基礎
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第9回では、公衆衛生看護管理の概要、地域診断の基礎と題し、公衆衛生看護管理の概要と、地区診断に基づく公衆衛生看護活動における計画策定の実際について学ぶ。
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配布資料、標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第７版）第８章A.「公衆衛生看護管理の基本」の３「人事管理」～７「業務管理」p.193～207、同第6章A.「公衆衛生看護活動における地域アセスメント」p.110～119、B.「公衆衛生看護活動の計画・実践・評価」p.120～129
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コマ主題細目
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① 公衆衛生看護活動における管理（人事管理、人材育成、予算管理、情報管理、業務管理） ② 公衆衛生看護活動における地域アセスメント ③ 公衆衛生看護活動の計画・実施・評価
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細目レベル
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① 人事管理は主に人事課と管理監督的立場にある管理者によって担われる。組織全体のパフォーマンスを維持・向上させるためには職員一人ひとりが健康であることが大前提となる。その中で、ジョブローテーションとは、組織内の異なる部署で多様な経験を積み知識や技術を習得するための人事異動を意味する。それにより管轄業務や課題について、新線な目で物事を見ることが可能となる、新たな人材育成の意義など様々な利点がある。看護職者の人材育成については、2009年の保助看法の改正において看護師等の人材確保の推進に関する法律が改正され、生涯にわたる研修が明記された。時代の流れとともに保健医療福祉における課題も変化していく。こうした変化に対応できる技能を習得するため、組織として中・長期的な人材育成方針やその計画を策定・改変すること不可欠となる。
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② 保健師にとって、PDCAサイクルを活用した地域アセスメントは、①はじめて担当する地区の特徴や健康課題をを把握するとき、②地域を対象に解決すべき健康課題が所在する可能性があると考えたとき、③保健計画や事業計画の立案や見直しを行うとき、が挙げられる。地域アセスメントは、公衆衛生看護活動の質にかかわる重要な技術であり、活動のあらゆる場面で必要である。その手順として、①目的の明確化、②地域アセスメントの対象範囲の設定、③アセスメント方法の選定と計画がある。①目的の明確化おいては、先ず、地域アセスメントは、目的を明確にして行うことが重要である。それによって、アセスメントの方向性が定まる。②地域アセスメントの対象範囲の設定においては、虎秀衛生看護活動ではおもに、①地理的な範囲（管轄地域や担当地区）と、②対象の特性としての健康課題の領域（難病患者、障害児など）やライフステージ（親子、成人、高齢者など）の範囲という２つの軸によって対象範囲を設定することが多い。③アセスメント方法の選定と計画においては、目的に応じて、情報収取の枠組みを選定し活用する。
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③ 公衆衛生看護活動における計画策定には、地方公共団体（自治体）の政策の総合計画である基本構想をもとに当該自治体の解決すべき健康問題についての具体的な計画としての基本計画の策定と、基本計画に沿った更に具体的な行動計画である実施計画の策定という２つのプロセスがある。そこでは、一般的な計画策定のプロセスである、①目的と目標の明確化、②目標達成のための条件、③実施計画、④基盤整備計画、⑤評価計画、によって策定される。公衆衛生看護活動における計画策定は、保健師の地区活動としての位置づけであっても関係職員、課題に関連する機関の担当者や住民の代表も含めた多くの人たちと協働して取り組む必要がある。
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キーワード
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① キャリアラダー ② ワーク・ライフ・バランス ③ 地域アセスメント ④ PDCAサイクル ⑤ 計画策定
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論第８章「公衆衛生看護管理」p.193～207、同第6章「公衆衛生看護活動の展開方法」p.110～129を熟読して臨む。特に、第８回の保健医療福祉における施策化ついて理解した内容を復習しつつ読み進め、重要と理解したところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所については、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むよう準備すること。
＜復習＞
授業用資料とテキストp.193～207およびp.110～129を再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めること。公衆衛生看護管理の機能の10項目を具体的にイメージしながら理解を深めること。また、復習から次回の講義につながるよう準備しておくこと。
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10
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地域アセスメントの実際
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第10回では、地域アセスメントの実際と題し、公衆衛生看護活動における情報収集とアセスメントの実際、地区診断のプロセスの実際について学ぶ。
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配布資料、標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第7版）第6章「公衆衛生看護活動の展開方法」のＣ.「演習1：地域アセスメント（地域診断）」１.「既存の資料や日常の保健活動から把握した情報」、２.「アセスメントで抽出した問題の整理」、３.「計画と評価の実際」p.130～146
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コマ主題細目
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① 理論に基づく情報収集の枠組みと地域アセスメント ② アセスメントで抽出した問題の整理 ③ 計画と評価の実際
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細目レベル
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① 理論に基づく情報収集では、コミュニティ・アズ・パートナーモデルの枠組みを用いる。コミュニティ・アズ・パートナーモデルでは、情報を①物的環境、②教育、③安全と交通、④政治と行政、⑤保健医療と社会福祉サービス、⑥コミュニケーション、⑦経済、⑧レクリエーション、の8領域に分け整理する。その際、あらかじめ明確化した目的に基づいて、対象地域を特定したり対象集団を特定することで、情報収集とアセスメントの方向性が明確化される。実際の情報収集では、疫学的情報も収集するがその際には、経年的推移や最新のデータを収集すること。加えて、情報取集では出典も併せて明記し、出典元が公的なものであることを明らかにしておくとともにアセスメントの際にさらに情報が必要な場合なども効率よく収集・確認できるようにする。
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② アセスメントで抽出した問題の整理では、情報収集と、情報の整理の過程において、対象地域や集団に関連する専門機関の職員や専門職、地域住民や対象地域の当事者からの意見を収集し、問題を検討し整理する。その後、対象集団に関する地域状況について、コミュニティ・アズ・パートナーモデルにおける枠組みを踏まえて、対象集団における当事者の状況と家族の状況、関連する近隣住民、専門職、民生員などの地域の団体の代表や状況、関係機関に区別し、枠組みごとに健康問題を整理する。それにより、現在の健康問題に対して、明らかとなっているのか、その問題に対する具体的な取組みの有無、および、さらに検討する必要のある健康問題の有無について整理する。
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③ 地域アセスメントにより問題が明確化されたのちには、関係機関、専門職、地域住民の代表と共に地域の事業計画の策定を行う。その際には、先ず整理した状況と健康問題について、②の際に整理した関係機関や専門職、地域住民に伝えていく。その際には、データを分かりやすい図表や、他地域のデータと比較した表示などを工夫する。そのうえで、自由な発想を出し合えるような話し合いの機会を設けていく。そのためにも、地域アセスメントの段階における、目的の明確化、および健康問題の明確化と理解しやすいような視覚化は重要である。また、関連機関や地域住民との話し合いは複数行い、事業計画を練り上げていく作業が必要である。一方、事業計画については、予防の三段階（一次予防、二次予防、三次予防）に整理して策定してくと共に、年次ごとの目標値を設定し評価が明確になる計画とする。
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キーワード
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① コミュニティ・アズ・パートナーモデル ② 地域診断 ③ 地域アセスメント ④ 目標設定における指標 ⑤ 事業計画
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
テキスト①標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第7版）第6章「公衆衛生看護活動の展開方法」のＣ.「演習1：地域アセスメント」p.130～146を熟読して臨む。第9回の公衆衛生看護活動の展開方法のＡ．「公衆衛生看護活動における地域アセスメント」、Ｂ．「公衆衛生看護活動の計画・実践・評価」ついて理解した内容を復習しつつ読み進めること。また、理解が困難な用語や地域の機関については、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むよう準備すること。地域アセスメントついて復習しつつそのプロセスを実践する視点で読み進めると良い。
＜復習＞
授業用資料とテキストp.110～129およびp.130～146を再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を自分でも作成し理解を深めること。次回からのグループワークに向け、自分の住所地の自治体ホームページから情報収集につながりそうなページを見つけておくなど準備しておくこと。
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11
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地域診断の演習（1）子育て支援対策を中心に
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第11回では、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチの基礎的段階として、そのプロセスを理解した上で、第11.12回では、特定地域の特定集団に対する地区診断の実際について理解を進める学修について演習を取り入れつつ展開する。
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配布資料、標準保健師講座１,公衆衛生看護学概論（第7版）p130-146およびｐ147-162
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コマ主題細目
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① データの図表の見方 ② データの解釈（分析） ③ 健康課題の抽出
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細目レベル
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① 地域診断に必要なデータの図表や資料の見方:A市の国民健康保険データヘルス計画（KDB：国民保健データベース、特定健康診査・特定保健指導、医療保険診療報酬データ、介護保険の情報）の一部を活用させてもらい、実際のデータで地域アセスメントをする。コミュニティ・アズ・パートナーモデルに沿って、領域・コミュニティ:コアについてA市の概要を把握する。歴史・文化、人口・世帯（人口の推移、3区分年齢人口、総世帯数と65歳以上の者のいる世帯数）の推移、領域①物理的環境として、気候・自然環境、住宅、地域の特徴などを把握する。配布資料だけでなく、学生が主にインターネットによる検索等を用いて主体的に調査してくる内容も入れる。
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② 地域診断に必要なデータの解釈（分析をする）:次に領域②の保健医療と社会福祉について、把握する。医療機関の数、場所、小児科や内科、皮膚科、精神科などの種類など、保健として保健センター等の保健師数や人口対の保健師の人数、地区担当や業務担当の明記、生活習慣病に対する取り組み事業について調べる。特定健康診査、特定保健指導、生活習慣病対策の健康教育、A市が実施した実態調査の結果、保健師活動から把握した情報、地域関係者からヒアリングで把握した内容、福祉からの情報などについて調べる。①物理的環境、②教育、③安全と交通、④政治と行政、⑤保健医療と福祉サービス、⑥コミュニケーション、⑦経済・産業、⑧レクリェーションの8領域について調べる。
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③ 地域における健康課題の抽出:上記の情報収集、データの読み方、解釈の仕方のプロセスを経て、生活習慣病に関することでアセスメントし、抽出した問題を整理する。A市の高齢化の現状、生産年齢人口の比率など、高齢化により、年齢とともに生活習慣病が増加することが考えられるため、高齢化の推移を確認する。高齢者医療確保法による特定健康診査・特定保健指導の結果と国・県・同傾向の他の市町との比較を通して、A市の特徴を把握する。また、生活習慣病による死因や医療費の増加などについてアセスメントする。地域の特性や健康診断受診状況、医療費や死因等のつながりについてなど気が付いた点を出し合う。横断的実態の点だけを見るのではなく、疫学的な視点から、国・県・他市町村との比較や年度の比較など理解できることが重要である。
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キーワード
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① コミュニティ・アズ・パートナーモデル ② コア ③ サブシステム ④ アセスメント ⑤ 健康課題抽出
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
この地域診断の演習（1）生活習慣病対策を中心に、のコマシラバスをよく読んでくる。そして事例のA市について、配布資料の情報で不足しているものや最新のものについて、インターネットの情報からできる範囲で良いので、今までの講義で学んだ「コミュニティ・アズ・パートナーモデル」の中のコア（コミュニティメンバー）、８つのサブシステム（物理的環境、教育、交通と安全、政治と行政、保健医療と社会福祉、情報、経済、レクリェーション）に該当する内容を調べ、追加情報として資料に記載してくる。まとめ方の参考にChatGPTを活用してもよい。
＜復習＞
実際の配布資料のデータと追加情報等を突号して情報をアセスメントし、今回明らかになった問題点をどのようにしたら問題解決できるかを自分なりに考えてノートに記載してくる。まとめ方の参考としてChatGPTを活用してもよい。復習から次回の講義につながるよう準備しておくこと。（2時間）
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12
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地域診断演習（2）
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第11回では、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチの基礎的段階として、そのプロセスを理解した上で、第11.12回では、特定地域の特定集団に対する地区診断の実際について理解を進める学修について演習を取り入れつつ展開する。第12回では、第13回の発表会に向けての資料作成にも取り組めるよう計画的に進める。
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Ａ市の母子保健および子育て支援に関する情報の資料、標準保健師講座１、公衆衛生看護学概論ｐ147-162
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コマ主題細目
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① 問題点に対する解決法を計画する ② 計画に対する具体的な評価を考える ③ 事業計画を書いてみる
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細目レベル
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① 健康課題に対する具体的な解決案を計画する：地域における問題点である健康課題を明らかにしたら、その問題点の重大性や緊急性を勘案して優先順位をつける。それぞれのグループワークにおいて、最も優先度が高いと判断された健康課題について解決方法を考える。そのときに対象となる人口や世代等の特徴をよく考えてできるだけ有効性や実践可能性が高いものを選択するようにすることが大切である。健康教室などを計画する場合は、一度に何人くらいを対象にすると効果的なのか、3回、4回シリーズにする、講演会やグループワークや作業をするなど母子が安心して支え合い子育てすることができる方法を考えることが重要である。具体的な計画案は５W1Hについて検討することが大切である。また、地域住民の生活の仕方をイメージし、暮らし方を考えて解決方法を計画するようにしていく。
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② 健康課題に対する具体的な解決案を計画に対する具体的な評価を考える：評価は保健事業を実施してから考えると思いがちであるが、実際には計画に対する具体的な評価は計画時に考えておくことが大切である。
１で作成された問題解決のための計画や方法について、企画・実施の評価をどうするか考える。評価はプリシード・プロシードモデルを参考にするとわかりやすい。保健事業を適切に評価するためには、具体的な目標を立てることが基本である。評価は目標に対してどうであったか実施することであるからである。評価の種類には影響評価や経過評価、アウトカムなどがある。実際の評価指標等も実際の事業計画や評価などを参考に考えてみることが重要である。
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③ 事業計画書（実施方法、評価方法を含む）を書いてみる：最終的に抽出された健康課題に対する解決のための具体的な事業計画を書いてみる。配布された事業計画資料のレイアウトに沿ってグループで内容を記載してみることが大切である。健康課題を解決するための計画書を作成すると、実際の保健事業の流れや作成過程が把握しやすくなる。また重要性や緊急性、実施可能なのか効果はあるのかなども記載した計画を再確認することにより、実践的な計画になっているか確認でき、計画立案ができることがわかる。
計画案作成が完成したグループは教員に提出し、根拠を基にした計画になっているか指導を受ける。概ね計画ができていれば人数分を印刷するので、自グループの資料は次回の講義前までに全員の学生に配布をしておく。
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キーワード
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① 健康課題 ② 実践可能性 ③ 有効性 ④ 事業計画 ⑤ 事業評価
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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予習：健康課題に対する具体的な解決案を計画作成のこのコマシラバスをよく読んでおく。グループ内で地域の問題点について、優先順位を決めたら、その問題点を解決するための保健事業案を個人ワークとして自分なりに考えてノートに記載してくる。まとめ方の参考としてChatGPTを活用してもよい。そして授業において、個人の意見をグループワークとして、グループ内で発表し、共有化する。できるだけ多くの学生の意見を反映した事業の企画をたてることが大切である。
復習：今回健康課題を解決するために考えた計画で効果があるのか、また、絵にかいた餅ではなく、実施可能性が高いかなど計画が妥当であるか、などについて自分なりに検討し、その理由を含めて整理してノートに記載してくる。まとめ方の参考にChatGPTを活用してもよい。復習から次回の講義につながるよう準備しておくこと。（2時間）
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13
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地域診断演習（3）事業計画発表とまとめ
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第13回では、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチのプロセスを理解した上で取り組んだ地区診断の演習から導き出された対象地域の健康課題（問題）とその根拠、考察について発表する。
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Ａ市の母子保健および子育て支援に関する情報の資料、標準保健師講座１、公衆衛生看護学概論ｐ147-162
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コマ主題細目
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① 自分のグループの計画を発表する ② 他のグループの計画を聞き共有化する ③ 教員が作成した企画例を配布し、説明することで地域診断の学びを深める
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細目レベル
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① 自分のグループの計画を発表する：1学年の学生数が100人余であるので、1グループ7～8人とし、全体で13グループである。発表は「保健事業企画シート」に沿って発表をする。選抜して7グループの発表とする。
計画は問題解決に必要な内容を、可能な業務量を踏まえて優先順位をつけて立案しているか、住民への働きかけは学習会や広報で知識などの伝達が多くなっていないか、他部署との調整が必要な場合は役割分担を明確にしておくことが大切である。住民へのPRは広報に掲載するよりイベントやけんこうしんだん、老人クラブなどのイベントの際にPRしたほうが利用者が増えることもあることを学ぶ。また、予算等についてもインターネットで保健事業の予算などを参考に現実的な数値を考える。
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② 自分のグループの計画を発表する：他のグループ発表を聞いて、自グループとの違いを考える。また、発表グループの重要な個所を赤字でマーカーをしたり、追記をしたりして理解を深める。学生の行動としては質問や意見を積極的に述べることができるようにする。 計画は問題解決に必要な内容を、可能な業務量を踏まえて優先順位をつけて立案しているか、住民への働きかけは学習会や広報で知識などの伝達が多くなっていないか、他部署との調整が必要な場合は役割分担を明確にしておくことが大切である。住民へのPRは広報に掲載するよりイベントや健康診断、子育て支援機関などのイベントの際にPRしたほうが利用者が増えることもあることを学ぶ。また、予算等についてもインターネットで保健事業の予算などを参考に現実的な数値を考える。
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③ 教員が作成した企画例を配布し、説明することで地域診断の学びを深める：地域診断について、教員が作成した企画例を配布し、説明することで地域診断の学びを深める。特に予算を獲得して実施することから費用対効果の観点から次年度も継続するのかあるいは改善して異なる方法で実施するのかなどが考えられるようにする。 計画は問題解決に必要な内容を、可能な業務量を踏まえて優先順位をつけて立案しているか、住民への働きかけは学習会や広報で知識などの伝達が多くなっていないか、他部署との調整が必要な場合は役割分担を明確にしておくことが大切である。住民へのPRは広報に掲載するよりイベントや健康診断、子育て支援機関などのイベントの際にPRしたほうが利用者が増えることもあることを学ぶ。また、予算等についてもインターネットで保健事業の予算などを参考に現実的な数値を考える。
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キーワード
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① 企画書の発表 ② 共有化 ③ 理解の深化 ④ 予算 ⑤ 費用対効果
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
地域診断演習（3）に関する事業計画発表とまとめ本コマシラバスをよく読んでおくこと。自分のグループの作成した資料について自身が発表できる程度まで熟読し、理解を深めておくことが大切である。また、配布された各グループの地域診断・保健事業の計画に関する発表用資料を読んで質問や意見が言えるように準備しておくこと。
＜復習＞
地域包括ケアシステムが進められている現在では、地域診断は保健師だけが実施するものではなく看護師においても重要な視点である。したがって、発表したグループと自分のグループの発表した内容や意見について、違いがなぜあったのか、あるいは共通しているところはどこだったか、なぜそのような結果になったのかなどについて考察しノートに記載しておくこと。また、復習から次回の講義につながるよう準備しておくこと。（2時間）
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14
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健康危機管理における看護職の役割
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。
以上を踏まえ、第14回の本コマは、重大な健康危機や医療機関・福祉施設等における院内感染や児童・高齢者・障害者の虐待など、地域住民の健康と安全を脅かす多様な健康危機事象の概要について学び、特に大規模災害発生時の保健活動と感染症集団発生時の看護職の役割について学ぶ。
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配布資料
標準保健師講座１ 公衆衛生看護学概論 第7版（医学書院）
第9章「健康危機管理」
A. 「健康危機管理の基本」p.236-240
B. 「災害保健活動」p.241～250
C. 「感染症集団発生への保健活動」p.251～258
国民衛生の動向 Vol.72 No.9 2025/2026（厚生労働統計協会）
第1編「社会保障の動向と衛生行政の体系」
第2章「衛生行政活動の概況」
8．「健康危機管理体制」p.29-30
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コマ主題細目
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① 健康危機管理の定義とリスクマネジメント・リスクコミュニケーション ② 災害のサイクルに応じた保健活動と専門職種の連携 ③ 感染症集団発生時の保健活動
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細目レベル
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① 日本における健康危機管理は、1982-85年に発生した非加熱血液製剤によるHIV感染、1995年の阪神・淡路大震災、1996年のO157集団食中毒発生など、予期せぬ重大な健康危機事象が連続して発生したことにより、その対応が抜本的に強化された。この細目では、2001年策定の「健康危機管理ガイドライン」による健康危機管理の定義とその概要、健康危機管理の4つの側面と平常時の取り組みの重要性について理解を深める。さらに、健康危機事象発生の可能性を予測し、リスクの発見・予測・対応・処理・事業継続計画（ＢＣＰ）と平常時の訓練の重要性など、危機管理の概念としてのリスクマネジメントの考え方とリスクコミュニケーションについて理解する。
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② 災害の定義は、原因によって、暴風・豪雨・豪雪・洪水・崖崩れ・土石流・高潮・地震・津波・噴火・地すべり・火事・爆発等と「災害基本法」で定義されているが、DMATのテキストは「突然発生した異常な自然現象や人為的原因により人々の社会的生活や生命と健康に受ける被害が通常の対応能力を上回った状態」と記載している。健康危機の被害には社会生活への影響も含まれ、災害は原因と特性によって分類されている。この細目では、災害に対する法的基盤の内容と健康危機管理における保健所の役割、災害時の保健医療体制の整備状況、災害フェーズに応じた保健活動、災害時要配慮者と避難行動要支援者について、そして近年整備されてきた保健・医療・福祉専門職による災害時支援団体の概要と連携の重要性について学ぶ。
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③ 感染症対策は「感染症法」に基づき平常時に実施されている「感染症発生動向調査（サーベイランス）」が重要な役割を果たしている。この細目では学生のスマホを用いて、実際に最新の感染症発生動向を確認しサーベイランスの意義と活用について学ぶ。また、感染症のアウトブレイク時は、保健所で実施される積極的疫学調査により、感染源や感染経路を明らかにする患者調査・接触者調査・環境調査などが実施され対策が検討される。この積極的疫学調査は保健師が中心的な役割を担っているが、この細目では、感染症発生時の積極的疫学的調査の内容、集団発生時の初動対応、患者・家族・関係者への保健指導について学ぶ。また予防接種法に基づく感染予防の概要と、医療機関や施設等における集団発生の保健活動について学び、看護職の役割を理解する。
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キーワード
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① リスクマネジメントとBCP ② フェーズに応じた保健活動 ③ 災害時要配慮者と避難行動要支援者 ④ サーベイランス ⑤ 積極的疫学調査
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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＜予習＞
このコマシラバスとテキスト公衆衛生看護学概論（第7版）の9章「健康危機管理」ｐ236-259を事前に読んでおくこと。テキストを熟読する中で重要であるところはマーカーを引いておくこと。また、理解が困難な個所についても自分なりにチェックし、ChatGPTを活用し理解したうえで講義に臨むよう準備すること。健康危機のうち災害や感染症に関する最近の報道（新聞・ＴＶ・ラジオ・インターネット）を探し把握すること。
＜復習＞
愛知県のホームページから「愛知県感染症発生動向調査（週報）」を検索して閲覧し、愛知県及び全国（参考）の感染症発生動向をふだんに自分で活用できるようになっておくこと。（Covit-19の感染拡大状況や県内のSTDや結核の発生状況の情報も入手できます。）また、授業で配布した資料を振り返り、理解できなかった部分はテキストなどを読み返して復習し、調べたことを配布資料やノートに追記しておくこと。小テストで間違えた問題についてテキストや資料、ChatGPTを活用して正解を確認し勉強しておくこと。また、復習から次回の講義につながるよう準備しておくこと。（2時間）
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15
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保健医療福祉における保健計画事業化と施策化
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科目の中での位置付け
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本科目では、公衆衛生学における学修を基に、先ず公衆衛生看護活動における歴史的背景と、及び今日の社会背景を理解した上で、公衆衛生看護の概念理解とともに理念と関連する主要概念について理解する。次に、公衆衛生看護における対象者の概要について理解した上で、わが国における公衆衛生看護活動の対象集団について理解し関連する法的根拠と共に展開される事業の概要について理解を進める。その上で、行政機関（自治体）をはじめ、地域包括支援センター、学校保健、産業保健といった様々な公衆衛生看護活動の場と活動の特徴について学ぶ。公衆衛生看護活動における場や対象について理解した後には、公衆衛生看護活動の展開方法に関連する学習へと移行する。ここでは、地域を対象とする事への理解をはじめ、展開に必要な考え方、理論について学び、理解を深めたうえで、地域診断に基づくPDCAを活用したアプローチについて学ぶとともに、地区診断の展開方法の基礎を体験的に学ぶ機会を設ける。その上で、自治体における事業展開での情報収集等による地区診断を基盤とした保健医療福祉の施策化と事業化について学ぶ。さらには、近年課題となっている、公衆衛生看護活動における発災をはじめとした健康危機管理について学ぶ、最後に、これまでの学修を基に、公衆衛生看護管理について学び理解を深めることとする。以上を踏まえ、第15回では、これまでの学修をはじめ、地区診断の基礎的理解と地域における健康危機管理、及び行政（自治体）における保健医療福祉の施策化・事業化の学びを土台として、公衆衛生看護管理の目的と機能と題し、公衆衛生看護管理の基本的な考え方について学んだ上で、公衆衛生看護に関する法令、及び公衆衛生看護における研究活動の基礎について理解を深める。
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配布資料
標準保健師講座１ 公衆衛生看護学概論 第7版（医学書院）
第6章「公衆衛生看護活動の展開方法」A,B p.110-129
第8章「公衆衛生看護管理」
B.「公衆衛生看護活動に関する法令」p.208～226
C.「公衆衛生看護と研究」p.227～234
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コマ主題細目
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① 保健計画の意義や保健計画に必要な要素 ② プリシードプロシードを使った保健計画の策定 ③ 保健計画の実際と保健師の役割
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細目レベル
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① 保健計画の意義と必要な要素：
市町村総合計画（基本構想）は義務化されていたが2011年にそれは削除された、が市町村では相変わらず総合計画を立てており、さまざまな保健計画の策定は市町村の総合計画に沿った形で策定されている。保健計画の意義は１．現状の課題と目標の共有化、2.目標の優先順位の明確化、３．役割分担と連携の明確化、４．基盤の整備、５．事業の評価がある。また、保健計画に必要な要素として具体的な目標や目標を達成するための条件、実施計画、基盤整備計画、評価計画が必要となる。保健計画は長期計画、中期計画、短期計画に分けて策定され、中間評価をすることで、計画を修正しながら目的・目標を達成できるように進めていくことを学ぶ。
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② プリシードプロシードを使った保健計画の策定：保健計画を立てるのは理論やモデルを活用する。ここではプリシード・プロシードモデルを用いた方法を紹介する。プリシード・プロシードモデルは地域のヘルスプロモーションや保健プログラムを計画し、実施、評価できるモデルである。現在は１～8段階で成り立っている。第1段階は社会アセスメント、第2段階は疫学アセスメント、第3段階は教育的/エコロジカルアセスメント、第4段階は運営・政策アセスメントと介入調整、第5段階は実施、だい６段階は経過評価、第7段階は影響評価、第8段階は結果評価を示している。地域診断から評価（プロセス評価、影響評価、成果評価など）まで活用でき、保健師等の活動に有用なモデルである。
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③ 保健計画の実際と保健師の役割：保健計画を策定する方法には２つのアプローチ方法がある。それは、住民参加の視点を取り入れた地域づくり型（目的設定型）アプローチと今までの方法で主に専門家による統計データ等に基づいたアプローチである。地域づくり型（目的設定型）アプローチで有名であるのはSOJOモデルである。Sojoモデルのような地域づくり型アプローチの特徴は住民等とのワークショップを重視し、自分たちの地域で目指す姿を話し合い、実現するための条件や条件充足のための活動などを話し合う。メリットは住民の主体的活動が期待できる点で理想的であるが、デメリットは計画策定に時間がかかること、まとめる役割の保健師等の力量が必要となる点である。
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キーワード
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① リスクマネジメント ② BCP ③ リスクコミュニケーション ④ 要配慮者 ⑤ 感染症集団発生予防
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コマの展開方法
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社会人講師
AL
ICT
PowerPoint・Keynote
教科書
コマ用オリジナル配布資料
コマ用プリント配布資料
その他
該当なし
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小テスト
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「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
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復習・予習課題
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予習：保健医療福祉における保健計画事業化と施策化に関する本コマシラバスをよく読んでおくこと。教科書（医学書院標準保健師講座１、公衆衛生看護学概論）の7章保険医療福祉における事業化と施策化ｐ146からp164を読み、わからない点についてはChatGPTを活用し理解するとともに質問できるよう準備しておくこと。
復習：授業用資料とテキストを再度見直しつつ、ChatGPTを活用して授業内容に関するテスト問題を作成し理解を深めること。保健師の公衆衛生看護活動では、個人・集団・地域の健康課題を把握し、保健計画・事業計画の立案、実施評価を行いPDCAサイクルをたどりながら地域の健康度の向上を目指すことを理解すること。学んだ講義内容と近年の社会経済状況等と結び付けて考えてみること。看護師と保健師の活動の違いについて、気が付いた点をノートに記載しておくこと。（2時間）
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