区分 基礎科目-公衆衛生看護学 ディプロマ・ポリシーとの関係 実践能力 倫理観 専門性探求 地域社会貢献 グローバル性 カリキュラム・ポリシーとの関係 豊かな人間性 広い視野 知識・技術 判断力 探求心 カリキュラム全体の中でのこの科目の位置づけ 専門科目の中の広域看護学に位置づけ、公衆衛生看護に関連深い専門分野の保健行政管理等を学習する. 科目の目的 公衆衛生看護の行政管理として、地域の人々の健康水準の向上を目指して、人、物、金、情報、組織等の資源を効率的・効果的に活用することの必要性を理解し、健康危機管理についても学ぶ。また、これまで講義や実習で学んだことを健康課題の解決に応用できる理解力や判断力を身につける。 到達目標 1.公衆衛生看護の専門的分野の行政について理解できる。 2.地域の健康危機管理（災害、感染症）について説明できる。 3.これまでに学んだ公衆衛生看護に必要な重要な考え方（概念や理論など）を健康課題の解決に応用できる。 4.これまでに学んだ公衆衛生看護活動の基盤となる法律や制度について説明できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.これまでに学んだ公衆衛生看護が展開される場、各分野での活動やその目的、用いられる技術についての知識を健康課題の解決に応用できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.これまでに学んだ疫学・保健統計の知識を健康課題の解決に応用できる。 科目の概要 公衆衛生看護活動の基本である地域で生活する人々の健康課題にアプローチするための、各分野での活動の目的、必要な技術を再確認し、健康の保持増進、病気の予防、 及び病気や障がいをもっていても暮らしやすい地域にするという公衆衛生看護活動の概念や理論を振り返るとともに、これまでに学んだ疫学・保健統計の知識を応用し、地域住民の健康課題の解決に結び付くよう、状況に応じた判断ができるように理解を深める。特に母子保健、障害者保健、高齢者保健、精神保健、公衆衛生看護管理、健康危機管理、特に大規模自然災害発生時の保健活動と感染症集団発生時の保健活動について、地域診断と事業化、保健医療福祉行政や地域で展開される公衆衛生看護活動に関連する各種の法律や制度について学び、保健師国家試験に備えて科目横断的に理解を深める.　　　　　　　　　　　　　　 科目のキーワード 公衆衛生看護管理、健康危機管理、母子保健、高齢者保健、地域診断、疫学.保健統計、保健医療福祉行政や法律 授業の展開方法 「保健医療福祉行政論Ⅱ」は、本学カリキュラムでは専門科目の中の「広域看護学」に位置付けられている科目であり、公衆衛生看護学実習Ⅰ・Ⅱが全て終了し、後期の国家試験対策が始まる時期に実施する。この科目の目的は、2年次・3年次の選択必修科目である「公衆衛生看護援助論Ⅰ」ならびに各論である「公衆衛生看護援助論Ⅱ」、より実践的な演習を展開する「公衆衛生看護援助論Ⅲ」で学んだ系統的な知識と4年前期の集中講義・演習に加え、行政における公衆衛生看護活動を学ぶ「公衆衛生看護学実習Ⅰ」および、産業保健と学校保健の分野である「公衆衛生看護学実習Ⅱ」の全てを統合し、公衆衛生看護活動の専門性と地域における保健師の役割を再整理することにある。加えて、保健師国家試験の対策に向けて総合的で科目横断的な学習が身につくよう導く。本科目は公衆衛生看護の現場における実務経験を有する教員が、保健師活動の経験を活かし具体的に例を挙げながら講義・演習を行う。 オフィス・アワー （準備中） 科目コード BK35 学年・期 4年・後期 科目名 保健医療福祉行政論Ⅱ 単位数 1 授業形態 講義 必修・選択 選択必修 学習時間 【授業】15ｈ【予習・復習】30ｈ 前提とする科目 看護学概論Ⅰ、社会保障論、保健医療福祉行政論が前提となる 展開科目 各看護学へ展開する 関連資格 保健師 担当教員名 鍋田美咲・小島修子

履修判定指標 履修指標 履修指標の水準 キーワード 配点 関連回 ★ 母子保健行政 母子保健に関する法律や施策の変遷を理解できる。法母子保健法を法的根拠とした母子保健活動（妊娠の届出・母子健康手帳公布、妊産婦健康診査、訪問指導、低体重児の届出、養育医療、産後ケア事業、母子健康包括支援センター）について、その内容が理解できる。児童福祉法を法的根拠とする母子保健活動（乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、要保護児童対策地域協議会）の内容について理解できる。児童虐待防止法及び児童虐待防止の対策について理解できる。 母子保健施策の変遷、母子保健法に基づく保健活動、児童福祉法に基づく保健活動、児童虐待防止法と児童虐待防止対策 13 1 ★ 障害者保健行政 障害者基本法の目的・障害者の定義・障害者計画の規定について理解できる。障害者（児）に関する個別法に規定された障害者の定義について理解できる。障害者手帳の法的根拠や申請先、交付主体・判定について理解できる。障害者総合支援法のサービス体系やサービスの種類・内容、サービスを利用できる障害者の種別や障害支援区分について理解できる。障害者虐待防止法、障害者差別解消法など、障害者に関する法律の種類や規定、権利擁護（成年後見制度、日常生活自立支援事業）について理解できる。 障害者基本法、障害者の定義、障害者手帳、障害者総合支援法、障害者虐待防止法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法、権利擁護 12 2 ★ 精神保健行政 精神保健福祉に関して重要となる精神保健福祉法の規定（目的、国・地方公共団体の義務、精神障害者の定義、精神保健福祉センター、精神保健福祉手帳、精神保健指定医、入院形態、精神保健福祉相談員など）について理解できる。ひきこもりの定義、状態像、ひきこもりの現状、ひきこもりの本人と家族への支援について理解できる。自殺者の状況と自殺対策基本法、自殺総合対策大綱、自殺対策における保健師の役割や活動について理解できる。 精神保健福祉法、ひきこもり、自殺の現状、自殺対策に関する法律と保健師の役割 12 3 ★★ 高齢者保健福祉制度 日本の高齢化の現状と高齢者保健医療福祉施策の変遷について理解できる。高齢者に多くみられる疾患や障害の状況、地域における高齢者の健康課題と保健師による支援について理解できる。介護予防・日常生活支援事業について理解できる。地域ケア会議とサービス担当者会議のちがいについて説明できる。認知症高齢者が生活を継続するためにはさまざまな問題や負担を伴う。認知症高齢者の理解や本人・家族への支援、認知症高齢者の権利擁護のための法や制度について理解できる。高齢者虐待とセルフネグレクトの現状を理解し、予防と支援について理解できる。 高齢者の健康課題、介護予防、地域ケア会議、認知症対策、高齢者虐待 12 4 ★★★ 行政における公衆衛生看護管理 る。公衆衛生看護管理として、事例管理、業務管理、予算管理、情報管理、人事管理、組織運営・管理の基本等について、特に新任期や職位に付随して行う管理を区別して理解することができる。また、保健師教育、継続教育の目的と方法、人材育成としてのOJT,OFF-JTについて説明することができる。また、保健師としてのキャリアラダーやキャリアパスについて、キャリア段階に沿った業務について知ることができる。 キャリアパス、キャリアラダー、新任期、専門的自律、法令、研究 12 5 ★★ 保健行政と地域診断・事業化 公衆衛生看護活動における地区踏査と地域診断について、その目的、理論、方法について理解できる。地域アセスメントに活用できる理論として、地区踏査に用いられる「コミュニティアズパートナーモデル」について実践場面で活用できるように項目と内容を理解できている。地域の健康課題の優先度を理解でき、事業化までのプロセスについて理解している。公衆衛生看護活動の一連の流れとして、地域診断、健康課題の整理から事業化・実施・事業評価までのPDCAサイクルについて理解でき、事業評価の内容を理解している。 コミュニティアズパートナーモデル、事業化と施策化、評価指標、PDCAサイクル 13 6 ★★ 健康行政における危機管理のとりくみ 健康危機管理におけるリスクマネジメンとリスクコミュニケーションについて理解し、地域の拠点として保健所の役割を理解している。BCPとは何かについて説明できる。災害対策に関する重要な法律と概要を説明でき、自治体の役割と住民の責務について説明できる。大規模地震などの自然災害におけるフェーズの段階とフェーズに応じた保健活動が理解できる。主な感染症や食中毒の予防活動及び集団発生時における積極的疫学調査の目的と内容、保健師の役割を説明できる。 リスクマネジメント、事業継続計画（ＢＣＰ）、リスクコミュニケーション、災害対策に関する法律、災害サイクル、感染症の疫学調査 13 7 ★★ 国際機関と連携 WHOはじめ保健・医療・福祉に関する国際協力機関の名称・活動・連携状況と日本の位置づけについて理解できる。国民の保健医療に関する多様化・高度化するニーズに対応するため、医療法に基づいて策定されている医療計画（地域保健医療計画）の必須記載事項である「5疾病５事業プラス１事業」を説明できる。また、地域保健活動の基本となっている地域保健法、基本指針、保健師活動指針、のそれぞれの内容と相互の関連について理解できる。又、各種行政計画の策定・評価に関する基本的事項と予算のしくみ及び住民主体の計画づくりに関する理解ができている。 WHOと国際協力機関、医療計画、地域保健法と基本指針、保健師活動指針、パブリックコメント 13 8

評価方法
評価基準 評語     学習目標をほぼ完全に達成している・・・・・・・・・・・・・ S (100～90点)     学習目標を相応に達成している・・・・・・・・・・・・・・・ A (89～80点)     学習目標を相応に達成しているが不十分な点がある・・・・・・ B (79～70点)     学習目標の最低限は満たしている・・・・・・・・・・・・・・ C (69～60点)     学習目標の最低限を満たしていない・・・・・・・・・・・・・ D (60点未満)
教科書	〇標準保健師講座１「概論」　〇標準保健師講座２「技術」　〇標準保健師講座３「対象別」　（いずれも医学書院）
参考文献	〇国民衛生の動向：2024/2025（厚生労働統計協会）
実験・実習・教材費	なし