区分 環境データサイエンス科目　社会環境科目　社会環境基本科目 ディプロマ・ポリシーとの関係 専門性 理解力 実践力 カリキュラム・ポリシーとの関係 専門知識 教養知識 思考力 実行力 カリキュラム全体の中でのこの科目の位置づけ 個人・社会・自然が直面する課題に対して専門的な理解を深めると共に、学際的な柔軟性を有し、実践的な能力を有する。 科目の目的 企業が営利目的の組織である以上、そこには必ず会計が存在している。現代で暮らしていく際には、企業と密接に関係した生活が避けられないことを考えると、企業にとって必要不可欠な会計の知識は、現代に暮らす我々にとっても欠くことのできない必須の知識であると言える。 とくに、多くの学生が社会組織として重要な企業に将来就職することになることを考えると、よりいっそう学生にとって会計の知識は必要不可欠である。とりわけ簿記は会計学を学習するうえでの基本となるものである。本講義では、簿記を始めて学ぶ学生が日商簿記検定３級の合格水準に達することを目的としている。 到達目標 基本的なレベル（３分法による商品売買取引・現金預金取引・掛取引）を仕訳することができ、個人企業の6桁精算表を作成して損益計算書・貸借対照表が作成でき、簿記一巡の流れが理解でき、日本商工会議所主催簿記検定初級の合格水準に達している。 科目の概要 本科目は、簿記を初めて学ぶものが日本商工会議所主催簿記検定３級の合格水準に達することを目指した講義となっている。前半15回（企業会計Ⅰ）は、そのなかで総論として「簿記一巡の流れ」を理解し、後半15回（企業会計Ⅱ）では、各論として様々な仕訳処理を学び、最終的には小規模な株式会社の基本的な財務諸表が作成できる能力を養う内容である。とりわけ、前半の企業会計Ⅰで簿記一巡の流れを学び、初級簿記程度の知識を習得し、後半の企業会計Ⅱでは、様々な特殊な取引の会計処理を学び、小規模な株式会社における多様な経営活動を記録する技術を習得していく。最終的には、決算手続きについて学び、決算整理仕訳を行い、８桁精算表を作成することで、企業の財政状態ならびに経営成績のあらましを概観できるようにして、財務諸表のうちの貸借対照表と損益計算書を作成できるようにしていく。とくに、全30回のうち、第26回までに学んだ各種の取引の会計処理が、最終的に第28回・第29回における決算整理・精算表および財務諸表の作成へとつながっていく展開となっている。 科目のキーワード ①取引　②資産・負債・資本（純資産）③収益・費用 ④損益計算書　 ⑤貸借対照表 ⑥簿記一巡の流れ ⑦仕訳　⑧決算整理　⑨精算表　⑩収益・費用の見越し・繰延べ 授業の展開方法 日商簿記検定3級受験対策テキストを用いて、基本事項の解説と演習問題も含めた実践的な講義を行ない、ワークブックの問題の解法について解説する。 毎回、PowerPointを使って、テキストの解説を行い、例題や練習問題の解法を説明する。 教科書に沿って解説を進めていき、教科書の練習問題はすべて講義内で解答し解説を行うが、ワークブックについては、一部は講義内で解答・解説を行うが、ほとんどは復習用として、講義終了後に問題を解いて、自ら理解度を確認するために用いる。 オフィス・アワー （岡崎キャンパス）【木曜日】昼休み・3時限目（後期のみ）、4・5時限目、【金曜日】3・4・5時限目（前期のみ） （大府キャンパス）講義前後、メール(isogai@uhe.ac.jp)にて質問に対応する。なお、メールの場合は大学発行のアドレスからのみとする 科目コード ENS621 学年・期 1年・後期 科目名 企業会計 単位数 4 授業形態 講義 必修・選択 選択 学習時間 【授業】90分×15　【予習】90分以上×15　【復習】90分以上×15 前提とする科目 サステナブルマネジメント 展開科目 経営データ・ESG投資分析 関連資格 ITパスポート 担当教員名 磯貝明

履修判定指標 履修指標 履修指標の水準 キーワード 配点 関連回 仕訳 取引により資産・負債・資本の増減や収益・費用の発生があり、このとき、資産の増加は借方、資産の減少は貸方、負債の増加は貸方、負債の減少は借方、資本の増加は貸方、資本の減少は借方、収益の発生は貸方、費用の発生は借方となり、実際に、取引を8要素に分解し、それぞれの取引要素を、借方貸方に配置し、個人企業の取引から、勘定科目を決定し、資産・負債・資本・収益・費用の５つのグループ分けをし、取引の8要素で捉え、勘定科目および金額を借方・貸方に配置し、正確に仕訳することができる。 総勘定元帳・試算表・精算表・当期純利益 5 （Ⅰ）1-5 簿記一巡の流れ 取引の発生を認識し、取引要素の結合関係を理解して、正確な勘定科目を用いて仕訳し、それを適切に総勘定元帳に転記し、正しい記帳を行うことができ、総勘定元帳の記入から各勘定残高を計算して試算表を作成し、貸借平均の原理を理解したうえで、試算表の検証機能を使って、ここまでの記帳の正確性を確認でき、さらに決算手続きの概略を把握するために、6桁精算表を作成して、その会計期間における経営成績と期末の財政状態について読み取ることができる。 総勘定元帳・試算表・精算表・当期純利益 10 （Ⅰ）4-9 商品売買取引 商品の売買取引に関する仕訳については、費用の勘定たる仕入勘定と収益の勘定たる売上勘定という２つの勘定に分けて仕訳する３分法を理解している。 したがって、３分法では、商品の買い入れ時には、借方において費用の勘定たる仕入勘定が発生し、反対に、商品の売り渡し時には、貸方において、収益の勘定たる売上勘定が発生することを理解している。 そして、この３分法の特徴として、商品を販売する時点では常に売価で仕訳する必要があることを理解し、したがって、多品種大量販売をおこなう業種においても、販売の都度、その商品の仕入原価を把握していなくとも仕訳処理ができるという利点を理解している。そのうえで、費用たる仕入勘定、収益たる売上勘定、および資産たる繰越商品勘定を用いた３分法による商品売買の仕訳をすることができ、期末には、決算整理として売上原価を把握するために、期首商品棚卸高に期中仕入高を加算し、期末商品棚卸高を控除することで売上原価を計算することができる。 仕入・売上・繰越商品・３分法・売上原価 10 （Ⅰ）14-15 現金預金取引 現金勘定や当座預金勘定を理解し、小切手を用いた取引を正確に仕訳することができる。 とりわけ、通貨代用証券の種類を理解し、適切に現金勘定を用いた仕訳ができ、当座借越や基本的な小切手の振出・受取の処理において適切に現金勘定、当座預金勘定を用いた仕訳ができることに加え、自己振出小切手の受取や他人振出小切手での支払いといった応用的な小切手の仕訳、そして、定額資金前渡法による小口現金出納帳の記帳が正確にできる。 現金・当座預金・小切手 5 （Ⅰ）10-11 手形取引 手形の受取・振出しなどによって手形債権・手形史亜夢が発生したとき、および手形の決済によって手形債権・手形債務が消滅したときに、受取手形勘定、支払手形勘定で仕訳処理することができ、その手形の詳細な内容を記録するために、手形の種類、手形番号、概要、支払人・受取人・振出人・裏書人の名称、振出日、満期日、支払場所、金額、決済までの顛末などを記録する補助簿として、受取手形記入帳や支払手形記入帳を記帳することができ、金融手形として手形貸付金勘定・手形借入金勘定を用いた仕訳を行うことができる。 約束手形・受取手形・支払手形・受取手形記入帳・支払手形記入帳 5 （Ⅱ）4 債権債務取引 その他の債権・債務について理解し、取引に応じて、前払金・前受金・仮払金・仮受金・未収入金・未払金・預り金・立替金・受取商品券・差入保証金と債権・債務の勘定科目を用いて正確に仕訳することができる。具体的には、商品代金の一部としての代金の授受があった場合に適切に前払金・前受金を、従業員の出張問題等で、相手科目や金額が未確定の場合に、仮払金・仮受金を用いて仕訳し、主たる営業目的以外の代金の未収・未払について、売掛金や買掛金との違いを明確にして理解して、適切に未収入金・未払金を用いた仕訳を行うことができる。 前払金・前受金・未払金・未収入金・仮払金・仮受金・立替金・預り金・商品券 10 （Ⅱ）2・3 固定資産取引 固定資産の取得について適切に処理することができ、定額法による減価償却費の計算ならびに間接法による減価償却の仕訳を正確に行うことができ、減価償却累計額を正確に理解して、固定資産売却益・固定資産売却損を計算して、固定資産の売却を正しく仕訳ができる。具体的には、固定資産について金銭を支出した場合、取得原価を増加させる資本的支出の処理と、支出した期の費用として修繕費で仕訳する収益的支出の処理の違いを明確に理解でき、さらに、有形固定資産の売却について、固定資産売却益（収益）・固定資産売却損（費用）を用いた仕訳を理解し、有形固定資産の取得および売却に関する取引を、適切な勘定科目を用いて仕訳ができる。 減価償却費・減価償却累計額・固定資産売却益・固定資産売却損 5 （Ⅱ）5 貸倒れの処理と貸倒引当金の設定 売掛金などが貸倒れとなったときに、貸倒損失勘定の借方に記入し、売掛金勘定などの債権の勘定の貸方に記入して債権を減額し、貸倒れの処理を行うことができ、また、この処理は、あらかじめ貸倒引当金が設定されていなかったり、貸倒引当金が設定されていたとしても、その設定額を超過した貸倒れが生じたとき、また当期の債権の貸し倒れが発生したときに行う処理であることを理解できているとともに、過去に貸倒れとして処理した債権が回収できた場合に、償却債権取立益勘定を用いて適切に仕訳処理することができる。 貸倒損失・貸倒引当金・貸倒引当金繰入・差額補充法・償却債権取立益 10 （Ⅱ）6 収益・費用の見越し・繰延べ 収益及び費用の受取額・支払額は、必ずしも当期に計上すべき収益・費用の金額を表しているわけではないため、そこで、決算において、当期に計上すべき収益・費用の金額を正しく表し、当期純利益を正しく計算するための手続きが行われることを理解し、この手続きによって、未収収益・未払費用・前受収益・前払費用という経過勘定項目が生じることを理解し、収益・費用の見越し・繰延べの理解ができ、適切な期間損益計算を行うために、未収収益・前受収益・未払費用・前払費用といった経過勘定項目を、金額を正確に計算し、適切な決算整理仕訳を行うことができる。 未収収益・前受収益・未払費用・前払費用 10 （Ⅱ）10-11 決算整理・精算表・貸借対照表・損益計算書の作成 個人企業ならびに小規模な株式会社を対象とした決算手続きを、英米式による元帳の締め切り、試算表の作成、決算整理事項の仕訳として、迅速かつ正確に行うことができ、当該企業の財政状態や経営成績を把握するために、その概要を知る決算整理事項を含めた８桁精算表が作成でき、さらに正式な貸借対照表・損益計算書を作成することができるとともに、教科書やワークブックの精算表・財務諸表作成問題、および日本商工会議所主催簿記検定3級過去問題の第5問が解答できる。決算手続きとして、総勘定元帳の各勘定の残高をみながら、これまで学んできた各種の決算整理事項を確認しながら、期首商品有高と期末商品有高の金額から売上原価を算定し、定額法を用いて減価償却費を計上でき、差額補充法により貸倒引当金を設定することができ、税抜方式で消費税を処理し、法人税、住民税、および事業税の計上といった決算整理項目仕訳を行うことができる。また、仮受金・仮払金の処理や現金過不足の処理などを、決算整理事項等として決算整理仕訳を正確に行うことができる。 8桁精算表・貸借対照表・損益計算書・減価償却・貸倒引当金・売上原価・消費税・法人税、住民税、および事業税 30 （Ⅱ）１，7-11，13-15

評価方法	定期試験（100％） ＊成績発表後、教務課にて試験・レポートに関する総評が閲覧できます。
評価基準 評語     学習目標をほぼ完全に達成している・・・・・・・・・・・・・ S (100～90点)     学習目標を相応に達成している・・・・・・・・・・・・・・・ A (89～80点)     学習目標を相応に達成しているが不十分な点がある・・・・・・ B (79～70点)     学習目標の最低限は満たしている・・・・・・・・・・・・・・ C (69～60点)     学習目標の最低限を満たしていない・・・・・・・・・・・・・ D (60点未満)
教科書	『新検定簿記講義３級商業簿記』、『新検定　簿記ワークブック　３級商業簿記』　中央経済社　各880円
参考文献	・大藪俊哉編著『簿記テキスト（第５版）』中央経済社（2010）、ISBN:978-4502037900 ・中村忠『簿記の考え方・学び方（五訂版）』税務経理協会（2017）、ISBN:978-4419072032 ・泉宏之『簿記論の要点整理（第７版）』中央経済社（2018）、ISBN:978-4502268014 ・『よくわかる簿記シリーズ合格テキスト日商簿記３級Ver.10.0』TAC株式会社（簿記検定講座）編著（2019）、ISBN:9784813277934 ・『よくわかる簿記シリーズ合格トレーニング日商簿記３級Ver.10.0』TAC株式会社（簿記検定講座）編著（2019）、ISBN:9784813277989
実験・実習・教材費	なし