区分 基礎科目-人間と生活の理解 ディプロマ・ポリシーとの関係 実践能力 倫理観 専門性探求 地域社会貢献 グローバル性 カリキュラム・ポリシーとの関係 豊かな人間性 広い視野 知識・技術 判断力 探求心 カリキュラム全体の中でのこの科目の位置づけ 基礎科目の「人間と生活の理解」に位置づけ、将来社会人に必要な教養としての社会経済の基礎を習得する 科目の目的 家族社会学は本学１年後期の選択科目であり、家族は社会を構成する基本単位であり、家族社会学を修めることは家族や社会の一成員である学生にとって当事者研究としても意義がある。本講義の目的は、家族の成立と変遷を概観して家族の形態や機能、役割を理解するとともに、今日の多様化する家族が抱える生活・健康課題に保健・医療専門職としてどのような関りが可能なのか、その技術と方策をもっての関わりあいを、アクティブラーニングを通して主体的・対話的に学び深く考察することである。講義の流れは、家族とは？から始まり家族をめぐる社会制度（年金等）、家族間の親密圏、近代家族論を学び、次に家族の貧困問題と福祉レジーム、近代における結婚の問題を取り上げる。また、関連して、未婚率と離婚の問題を、さらに、妊娠・出産・子育てを、また、経済問題に関連した扶養の問題、近年、日本でも増加している国際結婚を取り上げ、日本の家族を概観していく視点を提供する。 到達目標 それぞれの対象、活動の場における動向・施策及び健康課題と支援策や社会資源について理解し、説明できる。 科目の概要 本科目は、家族社会学に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。近年の家族社会学を巡る諸課題はグローバル化、複雑化している。地球環境の変動に伴う熱中症や豪雨災害、新型インフルエンザやCOVID-19などの感染症、食物アレルギーとアナフィラキシーへの対応など、家族社会学の対応も大きく変化せざるを得ない状況である。その為にも家族社会学の基本的な理解と、家族社会学で役に立つ実践力は重要である。主な内容は以下の通りである。1.「家族」の多様化と政治性、2.近代社会の編成原理とジェンダー、3.「近代家族」の成立、4.家族・貧困・福祉、5.福社レジーム類型と家族、6.結婚、7.未婚化という変化、8.就業と家族、9.私的領域における性別役割分業の実態、10.妊娠・出産・子育て、11.現代日本で子どもをもつということ一なぜ子どもをもつのか、12.親-成人子関係のゆくえ、13.成人子関係はどう変化したか、14.個人・家族・親密性のゆくえ、15.グローバル化と多民族・多国籍化する家族。 科目のキーワード 近代家族の成立、家族の形態・機能・役割、産業・人口・経済の変化と家族、多様化する家族の生活・健康課題、結婚・妊娠・出産・子育て・就業、生活・健康課題の援助、ジェンダー・セクシュアリティ、貧困・疾病・障害・高齢化、グローバル化と社会的孤立・社会的包摂 授業の展開方法 授業は以下の内容から構成し、課題別グループによる学習活動の後、全体で共有・深化させる方法で進める。 1．近代家族の成立（家族の形態・機能・役割、産業・人口・経済の変化と家族）　　2．多様化する家族の生活・健康課題（結婚・妊娠・出産・子育て・就業）　　3．生活・健康課題の援助（ジェンダー・セクシュアリティ・貧困・疾病・障害・高齢化・グローバル化と社会的孤立・社会的包摂）　4．アクティブラーニング活動とグループKJ法 オフィス・アワー 研究室712：月曜～金曜お昼休み E-mail：t-oka@uhe.ac.jp 科目コード ERC08 学年・期 1年・後期 科目名 家族社会学 単位数 2 授業形態 講義 必修・選択 選択 学習時間 【講義】30h 【予習・復習】60h 前提とする科目 看護学の基礎をなすもので、他の科目の履修を前提としない。看護学の導入となる科目である。 展開科目 該当しない 関連資格 看護師，保健師，養護教諭 担当教員名 岡多枝子

履修判定指標 履修指標 履修指標の水準 キーワード 配点 関連回 家族の多様化と政治 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を学ぶ。具体的には、明治期以降の日本近代の家族は非民主主義的な家制度に基づき、情緒的「家庭」イメージを形成し、近代国民国家の形成・確立に連動させるという政治性をもつことを理解する。そこには、女性は妻・母、「家庭」の主役として、自己形成を促がされ、夫婦別姓はもちろん、個人としてのライフイベントは否定された。現代の家族形態の変化やライフスタイルの多様化は、家族の構成員たる個人の生活、制度、文化等への意識変化を促した。家族や世帯の中の個人が今をより意識的に、創造的に生きることは、とりもなおさず、その集団としての家族、世帯の幸福度をより増していくことは理解に難くない。夫婦・家族制度のより幸福的、創造的発展への布石と言えることを理解・説明できる。 多様化と政治性、夫婦別姓、ライフイベント 10 1 近代社会とジェンダー 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を修得する。具体的には、近代社会の産業構造の再編成と重化学工業に代表される近代化政策によって、戦後日本の経済と産業は、大きく変貌を遂げる。「集団としての家族」は資本の吸引力によって首都圏に寄せ集められるか、あるいは自らの生活手段確保の必要性から社会的生産過程、つまり資本主義的商品生産過程に組み入れられる。これは必然的に、血縁的・地縁的共同体関係あるいは、共同体的相互扶助機能からも解放される。労働者家族はだから共同体的「自助」機能を喪失して、家族自身が孤立化せざるをえない、いわゆる核家族の成立である。一方、職場にあっては「公的領域：労働」は男性稼ぎ手、家庭にあっては「私的領域：家事」は女性の無償労働、という役割の固定化が進んだ。ジェンダー論（固定的性役割否定論）は職場から家庭へと徐々に浸透しつつあることを説明・理解できる。 近代社会の編成、産業の近代化、核家族 10 2.3 家族・貧困・福祉 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を修得する。具体的には、日本は戦後、総中流社会から格差社会を経て深刻な貧困社会に変化し、社会的排除が経済的,社会的,政治的に累積的な不利益を生んでいることが理解できる。さらに、「絶対的貧困」と「相対的貧困」概念の視点から、「新しい社会的リスク」に対して現代の日本は生殖と婚姻が不可分とされる一方、独居高齢女性の半数や母子世帯の6割が貧困に陥り、「社会的包摂」と対極の「社会的排除」が経済・社会・政治的に累積的不利益を生んでいる状況を考察し、説明することができる。 格差、質困の女性化、生活保障システム 10 4.5.6.10 結婚・妊娠・出産・育児 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を修得する。具体的には、結婚のミクロ及びマクロ的な社会学的研究や、衰退論と適応論を概観して、家族が「愛」「生殖」「生活保障(子どもの世話・教育などを含む)」だけでなく、人口維持や労働力の再生産、文化の伝承・保存や社会の安定などの機能を果たしていることを理解できる。さらに、合意に基づく夫婦間の平等を定めた現行家族法にもかかわらず、日本では今なお、性別役割分業意識や女性より男性を優先する雇用慣行などが根強い現状への問いを立て、解決に向けた官民による方策を考察することができる。 結婚・出産、家族法、子育て 10 6.10 就業・未婚化・晩婚化 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を修得する。具体的には、不況の深刻化による未婚化、出生率低下、労働力減少と社会保障費増大が経済成長を抑制する負のスパイラルを概観し、大幅な労働力不足の対応策に女性労働者の活用を組み込んだ社会システム転換「ワーク・ライフ・バランス(work life balance:仕事と生活の調和)」の流れに着目する。1985年「男女雇用機会均等法「男女雇用機会均等法」が女性のキャリアをサポートした反面、女性労働者内の二極分化が進み正規雇用率が2005年は半数を切ったことの背景を考察し説明することができる。 就業と家族、末婚化、ワーク・ライフ・バランス 10 7.8 性別役割分業 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を修得する。具体的には、産業構造が農業中心の前近代では「有償労働」と「再生産領域」が分離していなかったが、近代以降、労働などが「公的領域」として位置付けられ、「ヒトの生産」を行う「私的領域」として位置づけられるようになったのは家事であることが理解できる。また、一般に「セックスは生物学的な性差」を意味するのに対し,「ジェンダーは社会的・文化的な要因によって規定される性差」と理解されることや、日本では依然として性別役割分業が根強く残っているため,日本の「家族」を読み解く際には、ジェンダーの視点が欠かせないことを理解できる。 セックスとジェンダー、性別役割分業、新たな家族モデル 10 2.9 現代日本と家族 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を修得する。具体的には、日本の特徴は戦後から現代まで婚姻関係での「性と生殖」を理想とするロマンティック・ラブ・イデオロギーに支配され、妊娠先行型結婚(おめでた婚)の原因にもなり、全体としては少子化を促進している。さらに3歳までの育児は母親だけに大きく依存している。一方、合計特殊出生率:Total Fertility Rate（TFR）と「働く女性説」「高学歴化説」の明らかな関係はみられず、育児支援不足の日本でも子どもを産み育てたい人は多く、生殖補助技術がそれを助けている。また、養子は要保護児童の約1割で残り9割（2万人以上）が児童養護施設で暮らしていることも諸外国に比して日本の大きな特徴であることが理解できる。 性・生殖と家族、ロマンティック・ラブ・イデオロギー、養子と里子 10 10.11 親-成人子関係 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を修得する。具体的には、成人子・親が同居、生計・仕事を一にした第一次産業社会は、仕事を通じた父子関係が母-娘関係より優位に扱われた。しかし産業構造の変化で被雇用者が圧倒的多数になり、専業主婦優遇政策(配偶者控除拡大による税負担軽減、医療・年金など社会保険は保険料負担なしで被扶養の妻を保険に加入させるなど)でさらに強化されたことを理解できる。2007年以降、「子の経済力説：親と未婚子の同居が多くなった」背景は雇用・所得保障が中高年に手厚く若い成人子に乏しい制度の影響がある。家や土地など不動産の相続は同居している子に相続されることが多い。経済も世話も「父系優先」から、経済援助は息子-親関係、世話的援助(家・育児・介護など)は娘-親関係の「性別分業型双系」傾向がみられる。経済のグローバル化・国際競争による男性雇用の不安定化で女性就業の必要性が高まっている。少子高齢化と経済のグローバル化で私的援助の必要性が高まるにもかかわらず性別分業型の家族資源は減少するジレンマが生じていることが理解でき説明することができる。 親-成人子関係、長寿化と少子化、世話的援助 10 12.13 個人・家族・親密性 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を修得する。具体的には、「日本には日本人以外の民族はいない」という単一民族神話が政治的に喧伝されてきた日本で、少子高齢化対応策の移民受け入れには、民族・宗教・言語など独自性・多様性を尊重する政策が重要である。性別役割分業が強く、欧米のジェンダー平等性・「親密性の変容」と異なる日本は、欧米のような「積極的個人主義」も確立していない。性関係の親密圏（欧米型）やケア中心の親密圏（日本・韓国型）がいずれも「再生産」に必要であるが、家族生活の範囲や期間をコントロールして社会の「再生産」に必要な家族負担を減らす「脱家族化」ことが理解できて説明することができる。 家族像、公共圏、親密性 10 14 グローバル化と多国籍化 保健・医療職に求められる家族社会学に関する基本的知識を修得する。具体的には、政策的に増加してきた日本の国際結婚は、言語コミュニケーションの壁や夫や義理の両親が外国人妻の存在を隠す、家庭内暴力を受けるなど深刻化している。韓国では、国際結婚による子どもの教育問題解決などのために「多文化家族支援法」が制定された。一方、異性愛に基づく結婚と血縁家族を前提とする近代社会で、LGBTの存在は不可視化されてきた。また、ひとり親世帯や単身世帯、夫婦のみ高齢者世帯なども社会保障のセーフティーネットから落ちて社会保障制度の有効性が低下している。多様化する家族を承認・包摂する「中立的」社会保障制度への転換を図ることが少子化対策にもつながることが理解でき、説明できる。 多民族・多国籍、国際結婚、承認・包摂 10 15

評価方法	定期試験　100%
評価基準 評語     学習目標をほぼ完全に達成している・・・・・・・・・・・・・ S (100～90点)     学習目標を相応に達成している・・・・・・・・・・・・・・・ A (89～80点)     学習目標を相応に達成しているが不十分な点がある・・・・・・ B (79～70点)     学習目標の最低限は満たしている・・・・・・・・・・・・・・ C (69～60点)     学習目標の最低限を満たしていない・・・・・・・・・・・・・ D (60点未満)
教科書	「問いからはじめる家族社会学―多様化する家族の包摂に向けて―」、有斐閣ストゥディア、2022、ISBN：978-4-641-15093-5、1,800円＋税
参考文献	国民衛生の動向2020/2021　（厚生労働統計協会）2,450円+税
実験・実習・教材費