シラバス詳細

回	主題	コマシラバス項目	内容	教材・教具
1	生活と社会福祉	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障制度」、第3回は「社会保険制度」、第4回は「医療保険」、第5回は「介護保険」、第6回は「年金保険」、第7回は「労働保険」、第8回は「社会福祉の歴史」、第9回は「生活保護」、第１0回は「障害児者福祉」、第１1回は「児童福祉」、第１2回は「高齢者福祉」、第１3回は「福祉行政」、第１4回は「社会保障論総括」、第１5回は「科目の総括と国家試験」の内容を扱う。第１回は「生活と福祉」、を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p1-p28．
		コマ主題細目	① 社会福祉の意義 ② 生活基盤と社会福祉 ③ 社会福祉援助技術
		細目レベル	① ノーマライゼーションと社会的包摂：ノーマライゼーション（normalization）とは、ベンクト・ニィリエ（Nirje, B.）やニルス・エリク・バンク＝ミケルセン（Bank-Mikkelsen, N. E.）によって提唱された理念であり、障害の有無にかかわらず、誰もが地域社会の中で共に同様の生活を営める社会を目指す考え方である。ノーマライゼーションの実現に向けては、マイノリティ（社会的・経済的少数者）の権利擁護が重要であることを理解し、説明できる。また、ホームレス、障害者、高齢者、女性、非正規労働者など、社会的に不利な立場に置かれた人々が、社会関係や社会制度から排除されることを社会的排除（ソーシャル・エクスクルージョン）という。これに対し、社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）とは、雇用や教育などの社会制度から排除された人々を社会の構成員として包み込み、誰もが参加できる社会を目指す考え方である。さらに、多様な人々をそのまま受け入れる理念として、ノーマライゼーションの発展形態であることを理解し、説明できる。
			② 少子高齢化と社会の変化：日本は1994（平成6）年に高齢化率が14％を超え高齢社会となり、2007（平成19）年には21％を超えて超高齢社会となった。高齢化率はその後も上昇を続けている。一方、合計特殊出生率は2005（平成17）年に1.26と過去最低を記録した後、一時的に回復したものの、近年は再び減少傾向にある。このような人口構造の変化により、①高齢者の社会参加・就労の促進、②少子化による生産年齢人口の減少への対応、③未婚化・晩婚化、単身世帯の増加、多様な家族形態への対応などが重要な社会課題となっている。また、1990年代半ば以降は非正規雇用労働者が増加し、雇用形態の多様化も進んでいる。これらの社会的背景と課題について理解し、説明できる。
			③ ソーシャルワークと多職種連携：社会福祉援助は、援助を必要とする人々の生活上の課題を把握し、必要な社会資源やソーシャルワークを組み合わせて援助計画を立案・実践する一連の過程で展開される。その過程では、科学的根拠に基づく支援と社会的視点の双方が求められる。このような援助の実践をソーシャルワークといい、その担い手をソーシャルワーカーという。医療上の問題は生活上の問題と密接に関連しており、社会保障制度、利用可能な社会資源、家族の理解、生活習慣、就労状況などを総合的に捉える必要がある。質の高いケアを提供するためには、看護師やソーシャルワーカー（社会福祉士）をはじめとする多職種が共通の目標を共有し、それぞれの専門性を生かしながら連携・協働することが重要である。さらに、家族や地域住民などのインフォーマルな支援者も含め、利用者の生活を支える連携・協働体制を構築する意義について理解し、説明できる。
		キーワード	① 社会福祉援助 ② ソーシャル・ウェルフェア ③ ウェル・ビーイング ④ アイデンティティ ⑤ ライフスタイル
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
2	社会保障・社会福祉	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障制度」、第3回は「社会保険制度」、第4回は「医療保険」、第5回は「介護保険」、第6回は「年金保険」、第7回は「労働保険」、第8回は「社会福祉の歴史」、第9回は「生活保護」、第１0回は「障害児者福祉」、第１1回は「児童福祉」、第１2回は「高齢者福祉」、第１3回は「福祉行政」、第１4回は「社会保障論総括」、第１5回は「科目の総括と国家試験」の内容を扱う。第2回は「社会保障制度」を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p29-p44．
		コマ主題細目	① 社会保障の理念 ② 社会保障制度の現状 ③ 社会保障制度の動向
		細目レベル	① 社会保障制度の成立過程について理解する。（米）1935年の「社会保障法」は、1930年代の世界大恐慌を背景としてルーズベルト大統領のニューディール政策の一環として制定された。（独）ビスマルク宰相の下で1880年代に整備された労働者保険制度は、近代社会保険制度の起源となった。（英）1942年の「ベバリッジ報告書」は、国民全体を対象とする福祉国家の構想を示し、同年のILO『社会保障への途』とともに戦後の社会保障制度の発展に大きな影響を与えた。我が国では、1874（明治7）年の「恤救規則」をはじめ、「救護法」「健康保険法」「国民健康保険法」「厚生年金保険法」などの制度が整備され、1945年の第二次世界大戦終結後には、1946年の日本国憲法第25条に生存権が規定され、1950年には社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」が示された。これらを踏まえ、社会保障の目的である防貧・救貧、ナショナルミニマムの理念、全国民を対象とした所得保障や医療・年金・失業保険などを含む社会保障の基本概念について理解し、説明できる。
			② 日本の社会保障費は一般会計歳出の大きな割合を占めており、国家財政における重要な課題となっていることを理解し、説明することができる。また、諸外国と比較すると、ドイツ、フランス、日本では国民負担率や社会保障負担率が高い水準にあることを理解するとともに、その社会的背景について考察し討論することができる。社会保障給付では、5つの社会保険のうち年金保険と医療保険が大きな割合を占めていることを理解し説明することができる。さらに、OECDが用いる社会支出の指標を通して、各国の社会保障制度や公的支出の特徴を理解し、その背景について考察し討論することができる。我が国の社会保障制度は人口構造の変化と密接に関連しており、高齢化の進展や女性の社会進出、家族形態の変化などを背景として、それまで家族が担ってきた介護の社会化が求められた。その結果、1997年に介護保険法が成立し、2000年に施行されたこと、さらに社会のニーズや制度運営の状況を踏まえながら継続的な制度改正が行われていることを理解し説明することができる。
			③ 2000年の年金制度改革では、公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられる方向となったことを理解するとともに、その社会的背景について考察し討論することができる。また、2006年の医療制度改革関連法の成立を経て、2008年に後期高齢者医療制度が施行されたことを理解するとともに、その制度創設の背景について考察し討論することができる。さらに、社会保障・税一体改革により、全世代型社会保障制度の構築が進められてきたことを理解し説明することができる。その財源確保のため、2014年には消費税率が8％、2019年には10％へ引き上げられたことを理解するとともに、少子化対策や子育て支援などを含めた社会保障財源の在り方について考察し、自らの意見を述べ討論することができる。また、2013年に創設されたマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、社会保障制度の適正な運営、行政手続の効率化・透明性の向上、国民の利便性向上及び公平・公正な社会の実現を目的として導入されたことを理解し説明することができる。
		キーワード	① アメリカの社会保障法 ② ベバリッジ報告 ③ 国際労働機関(ILO) ④ 少子高齢化社 ⑤ 社会的セーフティーネット
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
3	社会保険制度	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障制度」、第3回は「社会保険制度」、第4回は「医療保険」、第5回は「介護保険」、第6回は「年金保険」、第7回は「労働保険」、第8回は「社会福祉の歴史」、第9回は「生活保護」、第１0回は「障害児者福祉」、第１1回は「児童福祉」、第１2回は「高齢者福祉」、第１3回は「福祉行政」、第１4回は「社会保障論総括」、第１5回は「科目の総括と国家試験」の内容を扱う。第3回は「社会保険制度」、を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p45-p51．
		コマ主題細目	① 社会保険と民間保険 ② 社会保険の目的・機能 ③ 医療保険の変遷
		細目レベル	① 日本の社会保障制度の発展について理解する。1997年成立・2000年施行の「介護保険法」、2000年の年金制度改革による公的年金の支給開始年齢の段階的な65歳への引上げ、2006年の制度創設・2008年施行の後期高齢者医療制度、社会保障・税一体改革による全世代型社会保障制度の構築について理解し説明できる。また、2014年の消費税率8％、2019年の10％への引上げが社会保障財源の確保を目的として実施されたこと、2013年に創設されたマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が、社会保障制度の適正な運営、行政手続の効率化・透明性の向上、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会の実現を目的として導入されたことを理解し説明できる。さらに、社会保障費は一般会計歳出の大きな割合を占めていること、ドイツ・フランス・日本では社会保障負担率が高いこと、社会保障給付では年金保険と医療保険の割合が大きいこと、社会支出はOECDの国際比較指標として各国の社会保障水準を把握するために用いられていることを理解し説明できる。
			② 社会保険は社会保障制度の中核を担う制度であるが、それだけでは社会保障の目的を十分に達成することはできず、その限界を補完する制度として社会扶助が必要であることを理解し説明できる。社会保険が対象とするのは、疾病、老齢、失業などの偶発的かつ定型的な生活上のリスクであり、離婚、事業の失敗、投資の損失など個人の意思や非定型的なリスクは原則として対象外である。また、社会保険は標準化された給付を行う制度であるため、個別性の高い生活課題には十分対応できない場合がある。さらに、保険給付を受けるためには加入や保険料の納付が必要であり、未加入や保険料滞納などにより受給権の取得や給付額に影響が生じることがあることを理解し説明できる。
			③ 社会保険制度は、保険事故別に分類すると、老齢・障害・死亡（遺族）に対応する年金保険、疾病・出産に対応する医療保険、失業に対応する雇用保険、労働災害に対応する労働者災害補償保険（労災保険）、要介護状態に対応する介護保険の5つに分類されることを理解し説明できる。また、加入対象者別では、雇用労働者を対象とする被用者保険と、自営業者や高齢退職者などを対象とする地域保険に分類されることを理解し説明できる。被用者保険には健康保険、船員保険、共済組合、厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害補償保険があり、このうち雇用保険と労働者災害補償保険を総称して労働保険ということ、公務員にはこれらに代わる退職手当制度や災害補償制度が整備されていることを理解し説明できる。さらに、地域保険には国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険及び国民年金があることを理解し説明できる。
		キーワード	① 社会保険 ② 医療保険制度の歴史 ③ 高度経済成長期 ④ 医療保険制度の給付 ⑤ 国民健康保険
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
4	医療保険	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障制度」、第3回は「社会保険制度」、第4回は「医療保険」、第5回は「介護保険」、第6回は「年金保険」、第7回は「労働保険」、第8回は「社会福祉の歴史」、第9回は「生活保護」、第１0回は「障害児者福祉」、第１1回は「児童福祉」、第１2回は「高齢者福祉」、第１3回は「福祉行政」、第１4回は「社会保障論総括」、第１5回は「科目の総括と国家試験」の内容を扱う。第4回は「医療保険」、を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p51-p75．
		コマ主題細目	① 医療保険制度の変遷 ② 高齢者医療制度 ③ 診療報酬制度
		細目レベル	① 日本の医療保険制度の成立と発展について理解する。日本の医療保険は、1922（大正11）年の健康保険法の制定に始まり、第二次世界大戦前から長い歴史を有している。当時は健康保険と国民健康保険が整備され、日中戦争などを背景として、富国強兵政策の下で医療サービスを安定的に供給する仕組みとして医療保険制度の必要性が高まった。第二次世界大戦後は、日本国憲法の理念に基づき社会保障制度の再建が進められ、1950（昭和25）年には社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」が示され、日本の社会保障制度の方向性に大きな影響を与えた。また、1947（昭和22）年に労働基準法及び労働者災害補償保険法が制定され、業務上の災害については労災保険が給付を担うこととなり、健康保険との役割分担が明確化された。さらに、1973（昭和48）年の老人医療費無料化、1982（昭和57）年の老人保健法の施行、1984（昭和59）年の健康保険本人1割負担の導入、2002（平成14）年の3割負担への改定などの医療制度改革を経て、現在では75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が健康保険及び国民健康保険とともに国民皆保険体制を支えていることを理解し説明できる。
			② 老人保健法の成立と医療制度改革の背景について理解する。国民皆保険体制の確立後、高度経済成長を背景として医療保険制度の給付内容や給付水準が充実した一方で、高齢化の進展に伴い医療費の増加が大きな課題となった。1973（昭和48）年には老人医療費無料化を含む制度改正が行われ、「福祉元年」と呼ばれる転機となったが、受診機会や医療費の増加により、特に高齢者の加入割合が高い国民健康保険財政に大きな影響を及ぼした。このため、1982（昭和57）年に老人保健法が施行され、40歳以上を対象とする保健事業、70歳以上の高齢者の一部負担、公費と医療保険者の拠出金による財政負担などを柱とする老人保健制度が創設されたことを理解し説明できる。また、老人保健制度における保険者拠出金の負担がその後の制度改正の課題となったことについても理解し説明できる。
			③ 診療報酬制度は、医療保険における給付対象及びその価格を定める制度であり、日本の医療保険制度を支える重要な仕組みである。診療報酬は、保険者が医療機関へ支払う医療サービスの対価であり、全国一律の基準によって定められることにより、国民が地域にかかわらず一定水準の医療を公平に受けられる役割を担っている。診療報酬は、厚生労働大臣の諮問を受けた中央社会保険医療協議会（中医協）の審議・答申を経て決定され、原則として2年ごとに改定される。また、医薬品や医療材料の価格も見直しの対象となる。診療報酬制度には、出来高払い方式（点数単価方式）と包括払い方式があり、それぞれの特徴や役割について理解し説明できる。
		キーワード	① 後期高齢者医療制度 ② 自己負担と費用負担 ③ 保険医療制度 ④ 療養担当規則 ⑤ 診療報酬制度
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
5	介護保険	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障制度」、第3回は「社会保険制度」、第4回は「医療保険」、第5回は「介護保険」、第6回は「年金保険」、第7回は「労働保険」、第8回は「社会福祉の歴史」、第9回は「生活保護」、第１0回は「障害児者福祉」、第１1回は「児童福祉」、第１2回は「高齢者福祉」、第１3回は「福祉行政」、第１4回は「社会保障論総括」、第１5回は「科目の総括と国家試験」の内容を扱う。第5回は「介護保険」、を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p75-p93．
		コマ主題細目	① 介護保険制度の概要 ② 要介護・要支援認定とサービス ③ 地域包括支援センター
		細目レベル	① 介護保険制度の概要について理解する。介護保険制度は、要介護状態となった者が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを総合的に提供することを目的としている。保険給付は、要介護状態の軽減や悪化の防止を図るとともに、医療との連携に十分配慮して実施されることが求められる。また、認知症高齢者への支援や在宅医療・在宅看護との連携など、保健・医療・福祉の多職種連携が重要であることを理解し説明できる。さらに、利用者本人の選択に基づき、多様な事業者から適切な介護サービスが総合的かつ効率的に提供される仕組みについて理解し説明できる。介護保険の保険者は特別区を含む市町村であり、被保険者は当該市町村に住所を有する40歳以上の者で、65歳以上を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者とすることについて理解し説明できる。
			② 要介護認定及びケアマネジメントについて理解する。要介護認定は介護保険サービスを利用するための前提となる制度であり、被保険者であって保険料を納付又は免除されていることが利用要件となることを理解し説明できる。要介護・要支援認定を受けた被保険者は、自ら選択した介護サービス事業者と契約し、介護サービスを利用する。介護保険制度では、介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の心身の状況や生活環境を把握し、課題分析（アセスメント）に基づいて適切な介護サービス計画（ケアプラン）を作成することを基本としている。ケアプランには、①居宅サービス計画、②施設サービス計画、③介護予防サービス計画があり、指定居宅介護支援事業者等に所属する介護支援専門員が作成することを原則とするが、被保険者自身が作成することも可能であることについて理解し説明できる。
			③ 地域包括支援センターの役割について理解する。包括的支援事業は、主として要支援者等を対象に、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、在宅医療・介護連携の推進及び認知症施策の推進などを実施する事業であり、その中核を担う機関が地域包括支援センターであることを理解し説明できる。地域包括支援センターは、2005（平成17）年の介護保険法改正により創設され、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定を図るため、保健・医療・福祉の向上を包括的に支援することを目的としていることを理解し、その意義について考察し説明できる。また、市町村が設置・運営し、社会福祉法人や医療法人等へ委託することもできること、保健師（又は看護師）、社会福祉士及び主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の3職種を原則配置し、多職種連携により地域包括ケアを推進する役割を担っていることを理解し説明できる。
		キーワード	① 医療提供施設 ② 医療計画 ③ 医療従事者 ④ 国民医療費 ⑤ 負担区分
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会福祉学の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
6	年金保険	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障制度」、第3回は「社会保険制度」、第4回は「医療保険」、第5回は「介護保険」、第6回は「年金保険」、第7回は「労働保険」、第8回は「社会福祉の歴史」、第9回は「生活保護」、第１0回は「障害児者福祉」、第１1回は「児童福祉」、第１2回は「高齢者福祉」、第１3回は「福祉行政」、第１4回は「社会保障論総括」、第１5回は「科目の総括と国家試験」の内容を扱う。第6回は「年金保険」、を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p93-p104．
		コマ主題細目	① 年金保険制度の経緯と体系 ② 国民年金保険 ③ 厚生年金
		細目レベル	① 年金制度の経緯と体系について理解する。年金保険の起源は、戦前の恩給制度にあり、軍人や官吏を対象とした全額公費による退職後の所得保障制度として整備された。その後、1961（昭和36）年の国民年金法施行により国民皆年金体制が実現し、すべての国民が公的年金制度へ加入することとなった。さらに、1973（昭和48）年には物価スライド制が導入され、1985（昭和60）年には基礎年金制度が創設されるなど、制度の公平性と財政基盤の安定化が図られてきた。また、マクロ経済スライドは、少子高齢化の進展に対応し、保険料負担と給付の均衡を図る仕組みであることを理解し説明できる。さらに、年金制度は公的年金と私的年金に大別され、公的年金は老齢・障害・死亡に備える社会保障制度であり、私的年金は個人が自ら老後の生活保障を補完する制度であることを理解する。また、財政方式には社会保険方式と税方式があり、財源の仕組みとして賦課方式と積立方式があることを理解し説明できる。
			② 国民年金制度について理解する。国民年金の被保険者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に区分されることを理解し説明できる。国民年金の給付には、老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金があり、老齢基礎年金は原則65歳から支給され、一定の要件のもとで繰上げ又は繰下げ受給を選択できることを理解し説明できる。また、障害基礎年金は一定の障害状態にある者を対象とし、遺族基礎年金は被保険者の死亡により遺族の生活を保障する制度であることを理解し説明できる。さらに、第1号被保険者を対象とした独自の給付として寡婦年金及び死亡一時金が設けられていることを理解し説明できる。
			③ 厚生年金保険制度について理解する。厚生年金保険の被保険者は、適用事業所に使用される者であり、事業所には強制適用事業所と任意適用事業所があることを理解し説明できる。厚生年金保険の給付には、老齢厚生年金、障害厚生年金及び遺族厚生年金があり、老齢厚生年金は報酬比例を基本として支給されること、在職中であっても一定の条件の下で支給調整が行われることを理解し説明できる。また、障害厚生年金は障害基礎年金より対象範囲が広く、障害等級3級にも給付が行われること、障害手当金が設けられていることを理解し説明できる。さらに、遺族厚生年金は遺族基礎年金より受給対象者の範囲が広く、遺族の生活保障を目的とした制度であることを理解し説明できる。
		キーワード	① 介護保険制度 ② ケアマネジメント ③ 保険給付の種類 ④ 地域支援事業等 ⑤ 地域包括支援センター
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会福祉学の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
7	労働保険・労災保険	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障制度」、第3回は「社会保険制度」、第4回は「医療保険」、第5回は「介護保険」、第6回は「年金保険」、第7回は「労働保険」、第8回は「社会福祉の歴史」、第9回は「生活保護」、第１0回は「障害児者福祉」、第１1回は「児童福祉」、第１2回は「高齢者福祉」、第１3回は「福祉行政」、第１4回は「社会保障論総括」、第１5回は「科目の総括と国家試験」の内容を扱う。第7回は「労働保険」、を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p104-p111 ．
		コマ主題細目	① 雇用保険 ② 労災保険 ③ 社会保険の総括
		細目レベル	① 雇用保険制度について理解する。雇用保険は、1974（昭和49）年に制定され翌年から施行された雇用保険法に基づく制度であり、労働保険の一つである。1947（昭和22）年に制定された失業保険法を発展的に改めた制度であり、第二次世界大戦後の失業者対策を基盤として発展してきた。雇用保険制度は、労働者の生活及び雇用の安定、再就職の促進、失業の予防、雇用機会の増大並びに労働者の能力開発及び福祉の増進を目的としていることを理解し説明できる。また、保険者は国であり、厚生労働省及び公共職業安定所（ハローワーク）が制度運営や職業紹介を担うこと、公務員は原則として適用除外であること、被保険者の区分や雇用継続給付、求職者給付（基本手当）などの概要について理解し説明できる。さらに、雇用保険制度は被保険者及び事業主の保険料並びに国庫負担により運営されていることを理解し、その社会的背景と意義について説明できる。
			② 労働者災害補償保険（労災保険）について理解する。労災保険は労働基準法と密接に関連する制度であり、業務上又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害及び死亡に対して必要な保険給付を行うとともに、被災労働者の社会復帰の促進などの労働福祉事業を実施することを目的としている。すべての事業主に加入が義務付けられており、使用者の災害補償責任を社会保険制度として担う仕組みであることを理解し説明できる。また、保険者は国であり、厚生労働省、労働局及び労働基準監督署が制度を所管すること、保険給付は業務災害と通勤災害に大別され、療養（補償）給付をはじめ各種の給付が行われることを理解し説明できる。さらに、通勤災害が労働者の生活と就労を保障する観点から保険給付の対象とされた社会的背景について理解し説明できる。
			③ 社会保険制度について総括的に理解する。日本をはじめ多くの福祉国家では、社会保険が社会保障制度の中核を担っている。社会保険は保険の仕組みを活用して社会保障の目的を実現する制度であり、強制加入を原則とすること、保険料負担が困難な者には軽減又は免除制度が設けられていること、個々のリスクに応じた保険料ではなく社会連帯の考え方に基づいて運営されていることを理解し説明できる。また、日本の社会保険制度は医療保険、年金保険、介護保険、労働者災害補償保険及び雇用保険の5制度から構成されることを理解し説明できる。さらに、社会保障制度には社会保険のほか、公的扶助、社会福祉及び社会手当などの税方式による制度があり、社会保険では十分に対応できない生活課題を支えていることを理解し説明できる。少子高齢化の進展や社会保障費の増加など、社会保障制度を取り巻く現状と課題について理解し説明できる。
		キーワード	① 雇用保険 ② 労災保険 ③ 社会保険方式と税方式 ④ 社会保険の総括 ⑤ 国家試験過去問
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会福祉学の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
8	社会福祉の歴史と動向	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障制度」、第3回は「社会保険制度」、第4回は「医療保険」、第5回は「介護保険」、第6回は「年金保険」、第7回は「労働保険」、第8回は「社会福祉の歴史」、第9回は「生活保護」、第１0回は「障害児者福祉」、第１1回は「児童福祉」、第１2回は「高齢者福祉」、第１3回は「福祉行政」、第１4回は「社会保障論総括」、第１5回は「科目の総括と国家試験」の内容を扱う。第8回は「社会福祉の歴史」、を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p113-p128．
		コマ主題細目	① 社会福祉の歴史 ② 社会福祉制度 ③ 社会福祉の課題
		細目レベル	① 日本の社会福祉の歴史について理解する。593（推古元）年に聖徳太子が建立したと伝えられる四天王寺の四箇院（悲田院・敬田院・施薬院・療病院）は、仏教の慈悲の精神に基づく救済施設として知られている。奈良時代には行基が布施屋を設け、鎌倉時代には重源、叡尊、忍性らが貧困者や病者の救済活動を行った。江戸時代には小石川養生所や人足寄場などの施療・救済施設が設けられる一方、農村では共同体による相互扶助が福祉の基盤となっていた。明治時代には1874（明治7）年に恤救規則が制定され、「無告の窮民」を対象とする公的救済が始まった。その後、貧困問題の深刻化に伴い、1887（明治20）年に岡山孤児院を設立した石井十次をはじめ、多くの民間慈善事業家やキリスト教関係者による社会事業が展開されたことを理解し説明できる。
			② 戦後の社会福祉制度の発展について理解する。戦後の社会福祉は、救貧を中心とした制度から、国民全体を対象とする普遍的な社会保障制度へと発展してきた。当初は行政がサービス内容を決定する措置方式が中心であり、生活保護をはじめ、高齢者、障害者、児童福祉などの各制度において行政措置によるサービス提供が行われていた。その後、2000（平成12）年前後の社会福祉基礎構造改革により、介護保険制度や障害福祉制度の見直しが進められ、利用者と事業者との契約に基づくサービス利用へと転換したことを理解し説明できる。また、多様な民間事業者の参入により在宅福祉サービスが拡充し、利用者の選択肢が広がるとともに、利用者主体の福祉サービスへ発展した社会的背景と意義について理解し説明できる。
			③ 現代の社会福祉の課題について理解する。利用者主体の福祉サービスを実現するためには、相談支援、ケアマネジメント、情報提供、成年後見制度及び権利擁護などの利用支援体制を充実させる必要があることを理解し説明できる。また、福祉サービスの充実に伴う財源確保や制度の持続可能性も重要な課題であることを理解し説明できる。さらに、施設中心の福祉から住み慣れた地域で暮らし続けることを支える地域生活支援へと転換が進み、2000年代後半以降は地域包括ケアシステムの構築が推進されている。その中核には、医療、介護、介護予防、生活支援及び住まいを一体的に提供する体制づくりがあり、病床機能の見直しや退院支援の充実とともに、多職種連携による地域包括ケアの推進が重要であることを理解し説明できる。
		キーワード	① 社会福祉の歴史 ② 社会福祉の国内外の状況 ③ 社会福祉制度 ④ 社会福祉制度の課題 ⑤ 社会福祉制度の発展
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会福祉学の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
9	生活保護の制度と施策	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障の概念・歴史・制度」、第3回は「日本の社会保険制度」、第4回は「高齢者医療制度等」、第5回は「医療提供体制と国民医療費」、第6回は「介護保険制度」、第7回は「年金保険制度」、第8回は「労働保険制度」、第9回は「社会福祉の歴史と援助技術」、第１0回は「社会福祉の諸制度と施策」、第１1回は「児童福祉制度と施策」、第１2回は「障害児者福祉制度と施策」、第１3回は「高齢者福祉制度と施策」、第１4回は「社会福祉行政のしくみ」、第１5回は「社会保障制度の動向」の内容を扱う。第9回は「社会福祉の歴史と援助技術」を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p129-p143．
		コマ主題細目	① 生活保護の概要 ② 生活保護の原理・原則・種類・実施 ③ 生活保護の施策と課題
		細目レベル	① 生活保護制度の成立と目的について理解する。第二次世界大戦後、多くの戦災者や生活困窮者が生じたことを背景に、1946（昭和21）年、連合国軍総司令部（GHQ）は「社会救済に関する覚書」を示し、無差別平等、国家責任及び最低生活保障の原則を示した。これを受けて旧生活保護法が制定され、1947（昭和22）年施行の日本国憲法第25条には、生存権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が規定された。さらに、1950（昭和25）年には現行生活保護法が制定され、保護請求権、無差別平等の原理、補足性の原理及び健康で文化的な最低限度の生活の保障が明確化された。生活保護制度は、生活困窮者に対してその困窮の程度に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする制度であり、社会保障制度における最後のセーフティネットであることを理解し説明できる。
			② 生活保護制度の原理と内容について理解する。生活保護法には、国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活保障の原理及び補足性の原理の4つの基本原理が定められている。また、申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則並びに世帯単位の原則に基づき制度が運用されていることを理解し説明できる。生活保護には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類の扶助が設けられており、それぞれの目的と概要について理解し説明できる。生活保護の相談及び申請は福祉事務所で行われ、生活福祉資金貸付制度など他の社会保障制度も含めた支援が検討されること、また、申請権が保障され、適切な相談支援が行われることの重要性について理解し説明できる。
			③ 生活保護制度の現状と課題について理解する。生活保護受給者数や保護率は、景気や雇用情勢など社会経済の動向と密接に関連して推移していることを理解し説明できる。また、高齢者世帯や傷病・障害者世帯が受給世帯の多くを占めることを理解し説明できる。近年は、生活保護世帯の子どもの進学支援や就労支援、健康管理支援、医療扶助における後発医薬品の活用など、自立支援に向けた取組が推進されていることを理解し説明できる。さらに、生活保護費の中では医療扶助が大きな割合を占めており、その背景には被保護者の高齢化や疾病・障害を有する者が多いことなどがあることを理解し説明できる。生活保護受給者の健康課題や生活課題に対し、多職種が連携して包括的な支援を行うことの重要性について考察し説明できる。
		キーワード	① 生活保護の概要 ② 生活保護の原理 ③ 生活保護の原則 ④ 生活保護の・種類・実施 ⑤ 生活保護の施策と課題
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会福祉学の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
10	障害者福祉	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障の概念・歴史・制度」、第3回は「日本の社会保険制度」、第4回は「高齢者医療制度等」、第5回は「医療提供体制と国民医療費」、第6回は「介護保険制度」、第7回は「年金保険制度」、第8回は「労働保険制度」、第9回は「社会福祉の歴史と援助技術」、第１0回は「社会福祉の諸制度と施策」、第１1回は「児童福祉制度と施策」、第１2回は「障害児者福祉制度と施策」、第１3回は「高齢者福祉制度と施策」、第１4回は「社会福祉行政のしくみ」、第１5回は「社会保障制度の動向」の内容を扱う。第１0回は「社会福祉の諸制度と施策」を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p144-p167．
		コマ主題細目	① 障害者福祉の概要 ② 障害者総合支援法 ③ 障害別の施策と課題
		細目レベル	① 障害者福祉制度の発展について理解する。戦前の障害者福祉施策は主として傷痍軍人を対象としていたが、戦後は1949（昭和24）年に身体障害者福祉法、1960（昭和35）年に精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法）が制定され、1970（昭和45）年には心身障害者対策基本法が制定された。さらに、1981年の国際障害者年及び1983年からの「国連・障害者の10年」では、「完全参加と平等」を基本理念としてノーマライゼーションの実現が国際的に提唱された。1993（平成5）年には障害者基本法へ改正され、1995（平成7）年には障害者プランが策定されるなど、障害者施策が総合的に推進されてきた。現在の障害者基本法では、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者を障害者として位置付けていることを理解し説明できる。
			② 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについて理解する。同法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者を対象とし、障害種別を超えて共通の制度として支援を行うことを特徴としている。給付には、自立支援給付（介護給付、訓練等給付、相談支援、自立支援医療及び補装具費の支給）と地域生活支援事業があり、それぞれ利用手続が異なることを理解し説明できる。また、介護給付は日常生活を支える介護サービス、訓練等給付は自立や就労に向けた支援を目的とすること、相談支援には地域相談支援及び計画相談支援があることを理解し説明できる。さらに、自立支援給付は個人に対する給付であり、地域生活支援事業は市町村及び都道府県が主体となって実施し、障害福祉サービスの支給決定は市町村が行うことを理解し説明できる。
			③ 障害者福祉関係法について理解する。身体障害者福祉法は、身体障害者手帳の交付や身体障害者に対する福祉施策を定めていること、知的障害者福祉法は知的障害者に対する福祉施策や知的障害者更生相談所の設置、市町村による措置などを規定していることを理解し説明できる。また、精神障害者に対する保健・福祉施策は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を中心として実施され、精神保健福祉センターでは専門的な相談支援や精神保健福祉手帳に関する業務などを行っていることを理解し説明できる。さらに、障害児については障害者総合支援法による障害福祉サービスに加え、児童福祉法に基づく障害児支援が実施されていることを理解し説明できる。2006年に採択された障害者権利条約（日本は2014年批准）の理念を踏まえ、障害者の差別解消及び地域生活支援の推進が重要な課題であることを理解し説明できる。
		キーワード	① ICF ② 障害者総合支援法 ③ 相談支援 ④ 手帳 ⑤ バリアフリー新法
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
11	児童福祉	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障の概念・歴史・制度」、第3回は「日本の社会保険制度」、第4回は「高齢者医療制度等」、第5回は「医療提供体制と国民医療費」、第6回は「介護保険制度」、第7回は「年金保険制度」、第8回は「労働保険制度」、第9回は「社会福祉の歴史と援助技術」、第１0回は「社会福祉の諸制度と施策」、第１1回は「児童福祉制度と施策」、第１2回は「障害児者福祉制度と施策」、第１3回は「高齢者福祉制度と施策」、第１4回は「社会福祉行政のしくみ」、第１5回は「社会保障制度の動向」の内容を扱う。第１1回は「児童福祉制度と施策」を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p168-p196．
		コマ主題細目	① 児童福祉法と体制 ② 児童虐待・DV防止 ③ ひとり親支援
		細目レベル	① 児童福祉制度の成立と理念について理解する。戦後の1947（昭和22）年に制定された児童福祉法は、すべての児童の健全な育成を目的として制定された。1967（昭和42）年の児童福祉法改正では重症心身障害児施設が創設され、1971（昭和46）年には児童手当法が制定された。当時の児童福祉は、要保護児童の施設入所や保育を必要とする児童への保育を中心としていたが、今日では、子どもは保護の対象であると同時に権利の主体であるという考え方が重視されている。児童福祉は「児童の最善の利益」を基本理念とするとともに、「自己決定の尊重」も重要な視点である。これらの理念は、1959年の「児童の権利宣言」、1989年の「児童の権利に関する条約」（日本は1994〔平成6〕年批准）のほか、児童福祉法や1951（昭和26）年の児童憲章にも示されている。児童福祉法は、児童の養育、生活保障、保護、心身の健全育成及び自立支援に関する制度を総合的に定める基本法であり、児童福祉行政は児童相談所を設置する都道府県等と市町村がそれぞれの役割を担っていることを理解し説明できる。
			② 児童虐待の種類と対応について理解する。児童虐待には、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト（養育放棄）、④心理的虐待の4類型があり、それぞれの内容と特徴について理解し説明できる。近年は心理的虐待の件数が最も多く、虐待者は実母や実父など保護者が中心となっていることを理解し説明できる。また、児童虐待防止法では、学校、児童福祉施設、医療機関など児童に関わる機関及び教職員、医師、保健師、社会福祉関係職員などは児童虐待を早期に発見しやすい立場にあることから、虐待が疑われる場合には速やかに市町村又は児童相談所へ通告する責務があることを理解し説明できる。
			③ ひとり親家庭及び女性支援施策について理解する。ひとり親家庭の多くは母子世帯であり、離婚や非婚の増加など社会の変化に伴い、就業支援や生活支援、子育て支援の充実が重要な課題となっている。母子福祉施策は1964（昭和39）年制定の母子福祉法を基礎として発展し、その後、父子家庭も対象に加えられ、2014（平成26）年には「母子及び父子並びに寡婦福祉法」となった。母子・父子福祉センターや母子家庭等就業・自立支援センターでは、就業相談、職業能力開発、養育費に関する相談など総合的な支援を実施していることを理解し説明できる。また、近年はドメスティック・バイオレンス（DV）や性暴力、生活困窮など多様な困難を抱える女性への支援が重要となり、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく包括的な支援体制が整備されていることを理解し説明できる。
		キーワード	① 児童福祉法 ② 少子化 ③ 児童虐待 ④ 障害者自立支援法 ⑤ 児童養護施設
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
12	高齢者福祉	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障の概念・歴史・制度」、第3回は「日本の社会保険制度」、第4回は「高齢者医療制度等」、第5回は「医療提供体制と国民医療費」、第6回は「介護保険制度」、第7回は「年金保険制度」、第8回は「労働保険制度」、第9回は「社会福祉の歴史と援助技術」、第１0回は「社会福祉の諸制度と施策」、第１1回は「児童福祉制度と施策」、第１2回は「障害児者福祉制度と施策」、第１3回は「高齢者福祉制度と施策」、第１4回は「社会福祉行政のしくみ」、第１5回は「社会保障制度の動向」の内容を扱う。第１2回は「障害児者福祉制度と施策」を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p196-p211．
		コマ主題細目	① 高齢者福祉の現状と実施体制 ② 老人福祉法 ③ 地域包括ケア
		細目レベル	① 高齢者における医療と介護の連携及び地域包括ケアシステムの理念について理解する。医療と介護はそれぞれ独立した制度として発展してきたが、高齢者の医療は急性期・回復期・慢性期の各段階に応じて切れ目なく提供されることが求められている。また、早期の社会復帰を支援するとともに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで継続できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの推進が重要となっている。さらに、多職種が連携して支援を行うとともに、見守りや権利擁護を含めた地域のネットワークを構築し、高齢者を支えられる側だけでなく地域を支える主体として位置付け、高齢者雇用やボランティア活動、地域活動への参加を促進する仕組みづくりが進められていることを理解し説明できる。
			② 老人福祉法の概要について理解する。1963（昭和38）年に制定された老人福祉法は、高齢者福祉に関する基本法として制定されたが、その後、老人医療は1982（昭和57）年の老人保健法、介護サービスは1997（平成9）年制定・2000（平成12）年施行の介護保険法へと制度が分化した。現在の老人福祉法は、高齢者福祉の理念、入所措置、老人福祉施設及び老人居宅生活支援事業などを規定していることを理解し説明できる。また、「老人」の一般的な定義は設けられておらず、制度ごとに65歳以上又は60歳以上などの基準が用いられていることを理解し説明できる。さらに、市町村老人福祉計画は介護保険事業計画と一体的に策定されることを理解し説明できる。
			③ 地域包括ケアシステムの実践と地域包括支援センターの役割について理解する。地域包括ケアシステムは、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に提供する体制であり、2025年以降もその深化・推進が進められている。日常生活圏域は、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される範囲（中学校区程度）を基本として設定され、その拠点として地域包括支援センターが設置されている。地域包括支援センターでは、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防支援、在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など、多職種と連携しながら地域住民を包括的に支援していることを理解し説明できる。
		キーワード	① 高齢者福祉の現状と実施体制 ② 高齢者福祉の現状と実施体制 ③ 老人福祉法 ④ 老人福祉法 ⑤ 地域包括ケア
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
13	福祉行政の仕組みと民間活動	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障の概念・歴史・制度」、第3回は「日本の社会保険制度」、第4回は「高齢者医療制度等」、第5回は「医療提供体制と国民医療費」、第6回は「介護保険制度」、第7回は「年金保険制度」、第8回は「労働保険制度」、第9回は「社会福祉の歴史と援助技術」、第１0回は「社会福祉の諸制度と施策」、第１1回は「児童福祉制度と施策」、第１2回は「障害児者福祉制度と施策」、第１3回は「高齢者福祉制度と施策」、第１4回は「社会福祉行政のしくみ」、第１5回は「社会保障制度の動向」の内容を扱う。第１3回は「高齢者福祉制度と施策」を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p213-p232．
		コマ主題細目	① 人口の高齢化と課題 ② 高齢社会の施策 ③ 保健・福祉・医療連携
		細目レベル	① 高齢社会の現状と老人福祉法の概要について理解する。第二次世界大戦後のわが国では、平均寿命の延伸や死亡率の低下に加え、少子化の進行を背景として世界でも類を見ない速度で高齢化が進展してきた。高齢者は一般に65歳以上とされ、65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分している。近年は後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回り、高齢化率も上昇を続けていることから、医療・介護・福祉を取り巻く課題は一層深刻化している。また、戦後間もない1949（昭和24）年には高齢化率が5％未満であったことと比較すると、わが国の人口構造が大きく変化してきたことを理解し説明できる。
			② 高齢化の進展と高齢者福祉施策について理解する。高齢化率の上昇に伴い、生産年齢人口の減少や高齢者のみの世帯、一人暮らし高齢者の増加など、社会構造や家族形態は大きく変化している。その結果、医療・介護・福祉サービスの需要が増大し、介護を家族のみで担うことが困難となるなど、社会全体で高齢者を支える体制づくりが求められている。国は長寿社会対策やゴールドプランなどを推進し、高齢者保健福祉施策の充実を図るとともに、介護保険制度や地域包括ケアシステムの整備へと発展させてきた経緯を理解し説明できる。
			③ 高齢者福祉の現状と課題について理解する。1990（平成2）年には老人福祉法の改正により、市町村が老人保健福祉計画を策定し、在宅サービス及び施設サービスを計画的に推進する体制が整備された。その後、介護保険制度の導入により介護サービスは大きく充実した一方で、介護人材の不足や介護職員の処遇改善、介護施設の整備などが重要な課題となっている。また、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、ホームヘルパーなど多職種が連携して高齢者を支える体制の充実が求められている。さらに、老人福祉行政は福祉事務所をはじめ、市町村、地域包括支援センター及び民生委員・児童委員など関係機関が連携して実施されていることを理解し説明できる。
		キーワード	① 高齢社会 ② 老人福祉法 ③ 高齢者福祉 ④ 社会福祉主事 ⑤ 社会福祉士
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
14	「社会保障論」総括１	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障の概念・歴史・制度」、第3回は「日本の社会保険制度」、第4回は「高齢者医療制度等」、第5回は「医療提供体制と国民医療費」、第6回は「介護保険制度」、第7回は「年金保険制度」、第8回は「労働保険制度」、第9回は「社会福祉の歴史と援助技術」、第１0回は「社会福祉の諸制度と施策」、第１1回は「児童福祉制度と施策」、第１2回は「障害児者福祉制度と施策」、第１3回は「高齢者福祉制度と施策」、第１4回は「社会福祉行政のしくみ」、第１5回は「社会保障制度の動向」の内容を扱う。第１4回は「社会福祉行政のしくみ」を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p1-p232．
		コマ主題細目	① 社会保障と福祉体制 ② 社会福祉行政 ③ 社会福祉の総括
		細目レベル	① 国の福祉行政組織について理解する。2001（平成13）年の中央省庁再編により、厚生省と労働省が統合され、厚生労働省が発足した。これにより、社会福祉、社会保険、公衆衛生に加え、雇用・労働行政までを一体的に所管する体制となった。厚生労働省の主な部局には、医政局、健康局、医薬・生活衛生局、雇用環境・均等局、子ども家庭局、社会・援護局、老健局、保険局、年金局などがある。また、地方の福祉行政組織では、都道府県に健康福祉部、保健福祉部、生活福祉局などが設置され、その下に総務課、保護課、国保課、児童家庭課、高齢福祉課、障害福祉課、生活衛生課、医療健康課などが置かれている。市町村では、福祉部や健康福祉部などの中に住民課、民生課、健康推進課などが設置され、特に民生課には社会福祉係、児童係、介護係などが置かれ、住民生活に最も身近な福祉行政を担っている。以上の概要を理解し、説明できる。
			② 社会福祉行政の実施体制について理解する。社会福祉行政では、国と地方自治体がそれぞれ役割を分担している。国は、保健・医療・福祉に関する制度の企画立案、基準設定、調査研究、財政負担などを担い、都道府県や市町村は、それらに基づいて住民に対する具体的な福祉サービスを実施している。1995（平成7）年に制定された地方分権推進法により、「住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担う」という考え方が示され、地方分権が推進された。その結果、それまで国から都道府県や市町村へ委任されていた機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務に再編された。例えば、児童扶養手当の事務は、従来の機関委任事務から法定受託事務へ移行した。このような地方分権の仕組みと国・地方自治体の役割分担について理解し、説明できる。
			③ 地方分権の考え方と自治事務・法定受託事務について理解する。地方分権推進法は、自治省（現総務省）や内閣府を中心として、国の中央集権的な行政の仕組みを地方へ移譲するための基盤となる法律であり、その後、2006（平成18）年には地方分権改革推進法が制定され、地方分権改革がさらに進められた。自治事務とは、地方自治体が自らの責任と判断で処理する事務であり、機関委任事務の廃止に伴い、公益法人の設立認可、就学校の指定、飲食店営業の許可、農業振興地域や都市計画区域の指定などがこれに位置付けられた。一方、法定受託事務とは、法律や政令に基づき地方自治体が処理する事務のうち、国が本来果たすべき役割に関わり、全国的な統一性や適正な実施を確保する必要がある事務である。代表例として、戸籍事務、旅券の交付、生活保護の決定・実施、国政選挙などが挙げられる。これらの制度の意義と役割を理解し、説明できる。
		キーワード	① 福祉行政 ② 社会福祉法 ③ 社会福祉法人 ④ 社会福祉主事 ⑤ 社会福祉士
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。
15	「科目総括・期末試験対策、看護師国家試験対策」	科目の中での位置付け	本科目は、社会福祉・社会保障に関する基礎的な理解と実践的な能力を養うことを目的として実施する科目である。第１回は「生活と福祉」、第2回は「社会保障の概念・歴史・制度」、第3回は「日本の社会保険制度」、第4回は「高齢者医療制度等」、第5回は「医療提供体制と国民医療費」、第6回は「介護保険制度」、第7回は「年金保険制度」、第8回は「労働保険制度」、第9回は「社会福祉の歴史と援助技術」、第１0回は「社会福祉の諸制度と施策」、第１1回は「児童福祉制度と施策」、第１2回は「障害児者福祉制度と施策」、第１3回は「高齢者福祉制度と施策」、第１4回は「社会福祉行政のしくみ」、第１5回は「社会保障制度の動向」の内容を扱う。第１5回は「社会保障制度の動向」を取り上げて具体的な課題とそれに対する多角的な検討を行い、保健・医療現場で役に立つ知識と技術を獲得することができる活動を行う。	教科書：西村淳編集『新体系　看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉』メヂカルフレンド社 p1-p232．
		コマ主題細目	① 福井行政のしくみと民間活動 ② 本科目総復習と看護師国家試験 ③ 本科目総復習と期末試験
		細目レベル	① • 福祉行政の仕組みと民間福祉活動について総合的に理解する。国・都道府県・市町村は、それぞれの役割分担のもとで社会福祉施策を実施しており、住民に最も身近な行政主体である市町村を中心に、多様な福祉サービスが提供されている。また、行政だけでなく、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、ボランティア団体、自治会など、多様な民間組織との連携・協働によって地域福祉が推進されていることを理解する。さらに、2023（令和5）年に創設されたこども家庭庁は、子ども政策を一元的に推進する司令塔として設置され、こども基本法に基づき、子どもの最善の利益を最優先に、子ども・子育て支援、児童虐待防止、貧困対策、いじめ・不登校対策などを総合的に推進していることを理解する。また、公助・共助・互助・自助の考え方や地域共生社会の実現に向けた行政と民間の連携の重要性について理解し、その意義と課題を考察し説明できる。
			② • 第1回から第15回までの授業内容について総復習を行い、看護師国家試験の対策を通して、知識の整理と定着を図る。社会保障制度の理念と歴史、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険、公的扶助、社会福祉制度、高齢者福祉、障害者福祉、児童・家庭福祉、福祉行政、地域包括ケアシステムなど、国家試験で頻出する重要事項について確認する。各問題について正答だけでなく、関連する制度や法律、改正の背景、制度間の違いについても解説を行い、出題の意図を理解するとともに、知識を体系的に整理する。さらに、頻出問題や誤答しやすい内容を重点的に復習し、国家試験に対応できる総合的な理解力と応用力を身に付けることができる。
			③ • 第1回から第15回までの授業内容を総括し、期末試験を想定したプレテストを実施する。社会保障制度の理念と歴史、社会保険制度、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険、公的扶助、社会福祉制度、高齢者福祉、障害者福祉、児童・家庭福祉、福祉行政、地域包括ケアシステムなど、授業全体から幅広く出題し、学修到達度を確認する。試験終了後は解答・解説を通して重要事項を再確認するとともに、誤答の多かった問題や理解が不十分な内容について復習を行い、知識の定着を図る。また、各制度の目的や対象、制度間の関連性、近年の法改正や社会的背景についても整理し、期末試験に必要な総合的な知識と説明力を身に付けることができる。
		キーワード	① 福井行政のしくみ ② 民間活動 ③ 本科目総復習 ④ 看護師国家試験 ⑤ 本科目総復習と期末試験
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	【予習】社会保障論の本時のシラバスの内容とテキストの該当箇所を熟読し、特に前回までに学修した基本的な知識を再度確認し授業に臨むこと。また、ノートパソコンとスケジュールの記入できる媒体を持参する。本科目では「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」、「地域の様々な社会資源」、「ノーマライゼーション」を中心に理解・説明できることを目標としており、事前にメールで送付された課題に取り組んだ上で授業に臨むこと。【復習】配布資料および講義内容について振り返りをする。特にシラバスの本時の目標を達成するための細目レベルの内容と、履修判定指標を参照しながら、授業中に重要だと確認した用語解説は記述できるようにすること。授業中に作成したフラッシュカードABCを用いて全てのカードがAになるように復習し、不明な点などは、担当教員（岡）のオフィスアワー及び授業前後に質問すること。

履修判定指標

履修指標	履修指標の水準	キーワード	配点	関連回
生活と社会福祉	なぜ福祉を学ぶのかを看護と介護のつながりを様々な側面から、例えば、福祉・保健・医療の連携あるいは生活問題と社会福祉援助などの側面など視点を変えて理解することができる。社会福祉の定義を基に(ソーシャル・ウェルフェアからウェル・ビーイングに/自立支援と自己決定/ノーマライゼーションとQOL)などを縦軸に時代背景、横軸に人間の権利をおき、綾なす織物のように整理し理解できる。さらに、生活単位(ライフステージとライフサイクル/家族と世帯)についても、人の持つ濃淡の絆や意識が社会的なツールにより変化を迫られていることが説明できる。家庭生活と基本機能を考えるに、社会的契約としての再生産と扶養義務を念頭に置くことを学修する。また、生活問題は家庭の機能不全であって、アイデンティティと生活障害が相互に影響し合う可能性を押さえつつ、地域における人間関係の当事者としての視点が持てる。	看護と介護のつながり、ソーシャル・ウェルフェアからウェル・ビーイングに、社会的契約としての再生産と扶養義務、　社会福祉援助、ソーシャル・ウェルフェア、ウェル・ビーイング、アイデンティティ、ライフスタイル	10	1
社会保障の理念・歴史・制度	社会保障概念の形成をアメリカの社会保障法、ニュージーランドの社会保障法、イギリスのベバリッジ報告と福祉国家体制を概観する中で理解を深めていく。日本の社会保障の歴史的発展を時代を大まかに区切りながら概観する。社会保障の萌芽(第2次世界大戦前)がわずかに出た頃、日本は第2次世界大戦に突入。やがて、敗戦からその後の復興と生活困窮者対策(1945～1954年)をすすめる中で社会保障制度の拡充(1955～1973年)が図られ、現実に実施していく中で様々な制度上の矛盾や不具合をその都度、制度的に見直し、日本は少子高齢化社会への対応を迫られていく事になったことを理解して説明することができる。	① 社会保障概念の形成 ② 国際機関の活動やその成立経過 ③ 日本の社会保障の歴史的発展 ④ 社会保障の定義と制度の範囲 ⑤ 社会保障の目的	10	2
日本の社会保険制度、高齢者医療制度	国民皆保険が達成されたことは世界でも類を見ない。経済のバックボーンが急に拡充した高度経済成長期には給付改善を為すことができたが、少子化の進行に伴う高齢化社会に対応した制度改革も念頭に置くべきことを理解することができる。また、健康については、広く国民・学生の関心事であり、医療保険制度の種類と適用対象者を生活実感を伴った知識で整理することができる。具体的には、被用者保険と地域保険、健康保険の適用事業所と被保険者、国民健康保険の被保険者という当事者性を喚起するかたちの中で理解することができ、沿革および後期高齢者医療制度における保険者・被保険者について理解できる。保険給付と自己負担と費用負担について理解できる。	① 社会保険 ② 医療保険制度の歴史 ③ 高度経済成長期 ④ 医療保険制度の給付 ⑤ 国民健康保険　⑥ 後期高齢者医療制度 ⑦ 自己負担と費用負担 ⑧ 保険医療制度 ⑨ 療養担当規則 ⑩ 診療報酬制度	10	3.4
医療提供体制と国民医療費、介護保険	医療提供施設について医療施設の種類（病院は20床以上、診療所は病床を有さない又は19床以下の病床）、開設の認可・広告規制（患者保護の観点から客観性と正確性を維持できる広告を認める）などの意義と概要を整理し理解できる。医療計画について概要を理解して説明できる。医療従事者の概要（業務独占、名称独占）人員（一般病棟において人員配置基準の看護職員は患者「3人」につき１人）、研修（医師は「2」年以上、歯科医師は「1」年以上の「臨床研修」が義務づけられている）について理解できる。介護保険制度の枠組みと目的、保険者、被保険者の範囲、保険事故を概観し理解できる。介護保険認定とケアマネジメントについて要介護·要支援認定の実際を学修し、介護支援、介護予防支援についても理解することができる。保険給付の概要について保険給付の種類と現物給付と現金給付、利用者負担と介護報酬、事業者および施設について学修し理解できる。	① 医療施設の種類 ② 医療計画 ③ 療従事者 ④ 国民医療費　⑤介護保険制度 ⑥ 介護保険制度　⑦ 保険給付の概要	10	5.6
年金保健、労働保険、労災保険	年金制度の歴史は恩給と被用者年金の創設が始まって、国民皆年金の実現と給付改善が争点であったことを理解する。また、少子高齢化に伴う高齢社会に向けた年金改革に議論が移ったことを理解できる。年金制度の分類については公的年金と私的年金があることを理解する。年金制度の体系については社会保険方式と税方式があることを理解し、２階建て年金についても整理できる。雇用保険の目的と対象者について説明することができ、失業時の雇用保険制度における給付について理解できる。雇用保険法は、1947（昭和22）年に制定された失業保険法を引き継ぎ、雇用に関する総合的機能を持った制度として1974（昭和49）年に制定され翌年から施行されことを理解できる。また、雇用保険における費用負担の実際について理解できる。	① 年金制度の歴史 ② 公的年金と私的年金 ③ 財政方式　④雇用保険 ⑤ 労災保険 ⑥ 労災保険制度	10	7.8
社会福祉の歴史と援助技術	慈善事業から福祉国家までを歴史的に概観するにキリスト教の影響は無視できない。救貧院をルーツとして始まった福祉事業は近代国家においてワークハウスへ推移することを理解できる。第2次世界大戦後の社会福祉制度は敗戦の困窮を背景に福祉3法案体制へ。やがて、経済復興から福祉6法体制が成立し高度経済成長を迎えた。続く工業発達のなかで公害問題が湧出。高齢化社会対応と少子化の足音が聞こえだしたことを理解できる。ソーシャルワークと社会福祉援助技術に関して、クライアントと援助過程を理解できる。また、社会福祉調査法(ソーシャルワークリサーチ)や新たな援助技術の必要性、ケアマネジメント、ネットワーキングの実際を理解できる。	① 救貧院 ② ワークハウス ③ 仏教による救済 ④ 近代国家による救 ⑤ ソーシャルワーク	10	9
社会福祉の諸制度と施策、児童福祉と施策	生活保護法の成立と変選について、旧生活保護法を概観し、生活保護法の成立までを理解できる。生活保護法の基本原理と原則を述べ基本原理と保護の原則を理解できる。また、福祉6法体制と社会福祉事業法を整理できる。実施機関としての福祉事務所、社会福祉主事、保護施設について学修し理解できる。児童福祉法の成立につき、児童の権利の確立までの視点を持てる。そのうえで児童福祉の理念を理解できる。わが国の児童福祉の動向と課題を、第2次世界大戦後の児童福祉の視点から概観し、少子化対策と児童虐待、非行問題と少年犯罪などを理解することができる。児童福祉の対象と関係法について、児童福祉の対象を整理でき、さらに施策と関係法令を理解できる。	① 生活保護法の成立と変選 ② 生活保護法の基本原理と原則 ③ 実施機関としての福祉事務所　④児童福祉法 ⑤ 少子化 ⑥ 児童虐待	10	10.11
障害児・者の福祉施策	知的障害児の定義と実態は早期発見と在宅施策の必要が見直され、在宅施策と療育がある。障害児の通園施設および通園事業が特別支援学校と特別支援学級を支えていることを理解できる。障害のとらえ方は障害者基本法には身体障害者福祉法と知的障害者福祉法と精神障害者の福祉施策があり、精神障害者福祉の実施体制が整備されたことを理解できる。障害者自立支援法から障害者総合支援法へ関連する事業や制度が整備されている、地域生活支援事業もその社会的要請が大きいことを理解できる。	① 知的障害児の定義と実態 ② 障害者基本法 ③ 障害者総合支援法	10	12
高齢者福祉、社会福祉行政	高齢社会を支える老人福祉法は高齢化の実態に合わせた側面をもつことを理解できる。高齢者福祉の動向に無理なく民間の力を活用できるよう法的に事業主体を明文化したことを理解できる。福祉の専門職と職種には社会福祉主事、社会福祉士などがあることを理解できる。福祉行政の実施体制(国と地方)地方自治体の社会福祉財政の実態を理解し説明することができる。社会福祉実践組織と運営にかかわる社会福祉法と社会福祉事業を理解し説明することができる。社会福祉主事と社会福祉士やその他の社会福祉専門資格があることを理解し説明することができる。	① 高齢社会 ② 高齢者福祉の動向 ③ 福祉の専門職と職種　④福祉行政 ⑤ 社会福祉法　⑥ 社会福祉法人	10	13.14
社会保障制度の動向	少子高齢社会の進展と人口の高齢化が進む中、高齢者の経済状態の改善が待たれることを整理して考察・理解し、説明することができる。核家族化と高齢者世帯の増加と雇用環境の変化のなかで社会保障制度改革が待たれることを整理・考察して理解し、説明することができる。社会保障制度改革は社会保障給付費の動向に大きく左右されてきた、社会保障と財政・国民負担の問題は避けて通れない喫緊の国家的課題であることを理解し説明することができる。社会保障・税一体改革とマイナンバー制度を公平な税負担の切り札として社会保障・税一体改革はある全体像を目指したことを理解し説明することができる。	① 少子高齢社会 ② 核家族化 ③ 社会保障・税一体改革 ④ マイナンバー ⑤ 社会保障制度改革推進法	10	15

評価方法

定期試験　100%

評価基準	評語
学習目標をほぼ完全に達成している・・・・・・・・・・・・・	S (100～90点)
学習目標を相応に達成している・・・・・・・・・・・・・・・	A (89～80点)
学習目標を相応に達成しているが不十分な点がある・・・・・・	B (79～70点)
学習目標の最低限は満たしている・・・・・・・・・・・・・・	C (69～60点)
学習目標の最低限を満たしていない・・・・・・・・・・・・・	D (60点未満)

教科書

「新体系看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉」、メヂカルフレンド社、ISBN: 978-4-8392-3393-8

参考文献

国民衛生の動向　（厚生労働統計協会）

実験・実習・教材費