区分 基礎科目-人間と生活の理解 ディプロマ・ポリシーとの関係 実践能力 倫理観 専門性探求 地域社会貢献 グローバル性 カリキュラム・ポリシーとの関係 豊かな人間性 広い視野 知識・技術 判断力 探求心 カリキュラム全体の中でのこの科目の位置づけ 基礎科目の「人間と生活の理解」に位置づけ、将来社会人に必要な教養としての社会経済の基礎を習得する 科目の目的 本講義は本学１年後期の必修科目であり、目的は「地域の保健・医療・福祉制度、健康に関する情報、指標」、「日本における社会保障制度の変遷と特徴」、「社会保障制度の種類（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療等）」の3点について説明できること及び、「地域の様々な社会資源を列挙し、どのような利用者に活用できるか」、「ノーマライゼーションの支援」の2点を中心に多様な側面からの見方について理解できることである。講義全体の流れは、社会福祉・社会保障制度の淵源となる日本国憲法からはじまり「社会保障の概念・歴史・制度」をまなび、喫緊の課題である高齢化社会における医療・保険・年金問題を扱っていく。また同時に、児童・障害児の福祉制度と施策を取り上げて、保健や医療等の現場でオールラウンドに役に立つ知識と技術の獲得を目指していく。 到達目標 社会保障・社会福祉などにおいて、それぞれの対象や、活動の場における動向・施策及び健康課題と支援策や社会資源について理解して、説明できる。 科目の概要 講義目的を達成するために、主体的・対話的に深く学び合うアクティブラーニングを導入する。教員による講義と小テスト、課題別グループによる学習活動を通して、医療現場に求められる社会福祉に関する知識理解を共有・深化する方法で進める。1．「現代社会と社会保障・社会福祉」　2．「暮らしと社会保障・社会福祉」　3．「社会福祉のしくみと社会資源（1）」　4．「社会福祉のしくみと社会資源（2）」　5．「社会福祉の推進」　6．「対象別に見た社会福祉（１）」　7．「対象別に見た社会福祉（2）」　8．「生活保護」　9．「社会保険制度（１）」　10．「社会保険制度（2）」　11．「社会保険制度（3）」　12．「社会保険制度（4）」　13．「生活と福祉（1）」　14．「生活と福祉（2）」　15．「科目の総括と期末試験対策、卒業時の看護師国家試験への対策」 科目のキーワード 憲法　生存権　国の責務　ナショナルミニマム　地域社会　保健・医療・福祉制度　健康・安全　社会保障　社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療　社会資源　利用者　ノーマライゼーション 授業の展開方法 講義目的を達成するために、以下の内容を、主体的・対話的に深く学ぶアクティブラーニングを導入して、課題別グループによる学習活動の後、全体で共有・深化させる方法で進める。 1．社会保障の概念・歴史・制度体系（社会保障概念の形成・社会保障の定義と歴史・制度の分類と目的・方法）」　2．日本の社会保険制度（医療保険・介護保険・年金保険・雇用保険・労災保険・高齢者医療制度・診療報酬制度）」　3．社会保障制度の動向（少子高齢社会・社会保障制度改革・マイナンバー制度）」　4．アクティブラーニング活動とグループKJ法 オフィス・アワー 研究室712：月曜～金曜お昼休み E-mail：t-oka@uhe.ac.jp 科目コード ERC11 学年・期 1年・後期 科目名 社会保障論 単位数 2 授業形態 講義 必修・選択 必修 学習時間 【講義】30h 【予習・復習】60h 前提とする科目 看護学の基礎をなすもので、他の科目の履修を前提としない。看護学の導入となる科目である。 展開科目 該当しない 関連資格 看護師，保健師，養護教諭 担当教員名 岡多枝子

履修判定指標 履修指標 履修指標の水準 キーワード 配点 関連回 生活と社会福祉 なぜ福祉を学ぶのかを看護と介護のつながりを様々な側面から、例えば、福祉・保健・医療の連携あるいは生活問題と社会福祉援助などの側面など視点を変えて理解することができる。社会福祉の定義を基に(ソーシャル・ウェルフェアからウェル・ビーイングに/自立支援と自己決定/ノーマライゼーションとQOL)などを縦軸に時代背景、横軸に人間の権利をおき、綾なす織物のように整理し理解できる。さらに、生活単位(ライフステージとライフサイクル/家族と世帯)についても、人の持つ濃淡の絆や意識が社会的なツールにより変化を迫られていることが説明できる。家庭生活と基本機能を考えるに、社会的契約としての再生産と扶養義務を念頭に置くことを学修する。また、生活問題は家庭の機能不全であって、アイデンティティと生活障害が相互に影響し合う可能性を押さえつつ、地域における人間関係の当事者としての視点が持てる。 看護と介護のつながり、 ソーシャル・ウェルフェアからウェル・ビーイングに、 社会的契約としての再生産と扶養義務、　社会福祉援助、 ソーシャル・ウェルフェア、 ウェル・ビーイング、 アイデンティティ、 ライフスタイル 10 1 社会保障の理念・歴史・制度 社会保障概念の形成をアメリカの社会保障法、ニュージーランドの社会保障法、イギリスのベバリッジ報告と福祉国家体制を概観する中で理解を深めていく。日本の社会保障の歴史的発展を時代を大まかに区切りながら概観する。社会保障の萌芽(第2次世界大戦前)がわずかに出た頃、日本は第2次世界大戦に突入。やがて、敗戦からその後の復興と生活困窮者対策(1945～1954年)をすすめる中で社会保障制度の拡充(1955～1973年)が図られ、現実に実施していく中で様々な制度上の矛盾や不具合をその都度、制度的に見直し、日本は少子高齢化社会への対応を迫られていく事になったことを理解して説明することができる。 ① 社会保障概念の形成 ② 国際機関の活動やその成立経過 ③ 日本の社会保障の歴史的発展 ④ 社会保障の定義と制度の範囲 ⑤ 社会保障の目的 10 2 日本の社会保険制度、高齢者医療制度 国民皆保険が達成されたことは世界でも類を見ない。経済のバックボーンが急に拡充した高度経済成長期には給付改善を為すことができたが、少子化の進行に伴う高齢化社会に対応した制度改革も念頭に置くべきことを理解することができる。また、健康については、広く国民・学生の関心事であり、医療保険制度の種類と適用対象者を生活実感を伴った知識で整理することができる。具体的には、被用者保険と地域保険、健康保険の適用事業所と被保険者、国民健康保険の被保険者という当事者性を喚起するかたちの中で理解することができ、沿革および後期高齢者医療制度における保険者・被保険者について理解できる。保険給付と自己負担と費用負担について理解できる。 ① 社会保険 ② 医療保険制度の歴史 ③ 高度経済成長期 ④ 医療保険制度の給付 ⑤ 国民健康保険　⑥ 後期高齢者医療制度 ⑦ 自己負担と費用負担 ⑧ 保険医療制度 ⑨ 療養担当規則 ⑩ 診療報酬制度 10 3.4 医療提供体制と国民医療費、介護保険 医療提供施設について医療施設の種類（病院は20床以上、診療所は病床を有さない又は19床以下の病床）、開設の認可・広告規制（患者保護の観点から客観性と正確性を維持できる広告を認める）などの意義と概要を整理し理解できる。医療計画について概要を理解して説明できる。医療従事者の概要（業務独占、名称独占）人員（一般病棟において人員配置基準の看護職員は患者「3人」につき１人）、研修（医師は「2」年以上、歯科医師は「1」年以上の「臨床研修」が義務づけられている）について理解できる。介護保険制度の枠組みと目的、保険者、被保険者の範囲、保険事故を概観し理解できる。介護保険認定とケアマネジメントについて要介護·要支援認定の実際を学修し、介護支援、介護予防支援についても理解することができる。保険給付の概要について保険給付の種類と現物給付と現金給付、利用者負担と介護報酬、事業者および施設について学修し理解できる。 ① 医療施設の種類 ② 医療計画 ③ 療従事者 ④ 国民医療費　⑤介護保険制度 ⑥ 介護保険制度　⑦ 保険給付の概要 10 5.6 年金保健、労働保険、労災保険 年金制度の歴史は恩給と被用者年金の創設が始まって、国民皆年金の実現と給付改善が争点であったことを理解する。また、少子高齢化に伴う高齢社会に向けた年金改革に議論が移ったことを理解できる。年金制度の分類については公的年金と私的年金があることを理解する。年金制度の体系については社会保険方式と税方式があることを理解し、２階建て年金についても整理できる。雇用保険の目的と対象者について説明することができ、失業時の雇用保険制度における給付について理解できる。雇用保険法は、1947（昭和22）年に制定された失業保険法を引き継ぎ、雇用に関する総合的機能を持った制度として1974（昭和49）年に制定され翌年から施行されことを理解できる。また、雇用保険における費用負担の実際について理解できる。 ① 年金制度の歴史 ② 公的年金と私的年金 ③ 財政方式　④雇用保険 ⑤ 労災保険 ⑥ 労災保険制度 10 7.8 社会福祉の歴史と援助技術 慈善事業から福祉国家までを歴史的に概観するにキリスト教の影響は無視できない。救貧院をルーツとして始まった福祉事業は近代国家においてワークハウスへ推移することを理解できる。第2次世界大戦後の社会福祉制度は敗戦の困窮を背景に福祉3法案体制へ。やがて、経済復興から福祉6法体制が成立し高度経済成長を迎えた。続く工業発達のなかで公害問題が湧出。高齢化社会対応と少子化の足音が聞こえだしたことを理解できる。ソーシャルワークと社会福祉援助技術に関して、クライアントと援助過程を理解できる。また、社会福祉調査法(ソーシャルワークリサーチ)や新たな援助技術の必要性、ケアマネジメント、ネットワーキングの実際を理解できる。 ① 救貧院 ② ワークハウス ③ 仏教による救済 ④ 近代国家による救 ⑤ ソーシャルワーク 10 9 社会福祉の諸制度と施策、児童福祉と施策 生活保護法の成立と変選について、旧生活保護法を概観し、生活保護法の成立までを理解できる。 生活保護法の基本原理と原則を述べ基本原理と保護の原則を理解できる。また、福祉6法体制と社会福祉事業法を整理できる。実施機関としての福祉事務所、社会福祉主事、保護施設について学修し理解できる。児童福祉法の成立につき、児童の権利の確立までの視点を持てる。そのうえで児童福祉の理念を理解できる。 わが国の児童福祉の動向と課題を、第2次世界大戦後の児童福祉の視点から概観し、少子化対策と児童虐待、非行問題と少年犯罪などを理解することができる。児童福祉の対象と関係法について、児童福祉の対象を整理でき、さらに施策と関係法令を理解できる。 ① 生活保護法の成立と変選 ② 生活保護法の基本原理と原則 ③ 実施機関としての福祉事務所　④児童福祉法 ⑤ 少子化 ⑥ 児童虐待 10 10.11 障害児・者の福祉施策 知的障害児の定義と実態は早期発見と在宅施策の必要が見直され、在宅施策と療育がある。障害児の通園施設および通園事業が特別支援学校と特別支援学級を支えていることを理解できる。障害のとらえ方は障害者基本法には身体障害者福祉法と知的障害者福祉法と精神障害者の福祉施策があり、精神障害者福祉の実施体制が整備されたことを理解できる。障害者自立支援法から障害者総合支援法へ関連する事業や制度が整備されている、地域生活支援事業もその社会的要請が大きいことを理解できる。 ① 知的障害児の定義と実態 ② 障害者基本法 ③ 障害者総合支援法　 10 12 高齢者福祉、社会福祉行政 高齢社会を支える老人福祉法は高齢化の実態に合わせた側面をもつことを理解できる。高齢者福祉の動向に無理なく民間の力を活用できるよう法的に事業主体を明文化したことを理解できる。福祉の専門職と職種には社会福祉主事、社会福祉士などがあることを理解できる。福祉行政の実施体制(国と地方)地方自治体の社会福祉財政の実態を理解し説明することができる。社会福祉実践組織と運営にかかわる社会福祉法と社会福祉事業を理解し説明することができる。社会福祉主事と社会福祉士やその他の社会福祉専門資格があることを理解し説明することができる。 ① 高齢社会 ② 高齢者福祉の動向 ③ 福祉の専門職と職種　④福祉行政 ⑤ 社会福祉法　⑥ 社会福祉法人 10 13.14 社会保障制度の動向 少子高齢社会の進展と人口の高齢化が進む中、高齢者の経済状態の改善が待たれることを整理して考察・理解し、説明することができる。核家族化と高齢者世帯の増加と雇用環境の変化のなかで社会保障制度改革が待たれることを整理・考察して理解し、説明することができる。社会保障制度改革は社会保障給付費の動向に大きく左右されてきた、社会保障と財政・国民負担の問題は避けて通れない喫緊の国家的課題であることを理解し説明することができる。社会保障・税一体改革とマイナンバー制度を公平な税負担の切り札として社会保障・税一体改革はある全体像を目指したことを理解し説明することができる。 ① 少子高齢社会 ② 核家族化 ③ 社会保障・税一体改革 ④ マイナンバー ⑤ 社会保障制度改革推進法 10 15

評価方法	定期試験　100%
評価基準 評語     学習目標をほぼ完全に達成している・・・・・・・・・・・・・ S (100～90点)     学習目標を相応に達成している・・・・・・・・・・・・・・・ A (89～80点)     学習目標を相応に達成しているが不十分な点がある・・・・・・ B (79～70点)     学習目標の最低限は満たしている・・・・・・・・・・・・・・ C (69～60点)     学習目標の最低限を満たしていない・・・・・・・・・・・・・ D (60点未満)
教科書	「新体系 看護学全書　健康支援と社会保障制度③社会福祉」、メヂカルフレンド社、ISBN: 978-4-8392-3393-8
参考文献	国民衛生の動向　（厚生労働統計協会）
実験・実習・教材費