シラバス詳細

回	主題	コマシラバス項目	内容	教材・教具
1	在宅看護の目的と特徴在宅看護における看護の役割	科目の中での位置付け	日本は平均寿命、健康寿命共に延伸し超高齢社会となり、多死社会を迎えようとしている。政策的にも在宅医療の推進とともに、介護保険の導入、地域包括ケアシステム構築の推進等が図られ、2019年4月には『人生会議』が提唱された。在宅看護は自宅やそれに準じた環境で療養生活している新生児から高齢者までを対象に、生活の質quality of life（QOL）を高めるため、療養者及び家族に対し看護を提供しているが、今後益々在宅看護の需要が高まっている。在宅看護は統合科目として位置づけられ、地域で生活する生活者としての視点から、多様な考え方、長年住み慣れた在宅療養環境や生活史を踏まえたうえでの多様なニーズを理解でき、マネージメントできる基本的な姿勢を養う基盤となるものである。第1回は在宅看護の目的と特徴、看護師の役割、第2回は在宅看護の対象、第3回は日本の訪問看護制度の創設と発展、諸外国の動向、第4回は在宅ケアシステムを支える制度、第5回在宅看護にっ変わる法令・制度、第6回は在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援、第7回は、在宅ケアにおける看護技術、第8回は医療依存度の高い療養者の在宅看護によって構成される。 1回目は、日本看護協会における在宅ケアの概念について理解し、在宅看護の特性、対象者のQOLを高める支援、在宅看護が必要とされる社会背景と在宅看護における看護師の役割等について学ぶ。	「地域・在宅看護論」序章~2章
		コマ主題細目	① 在宅ケアの概念と特性 ② 在宅看護が必要とされる社会背景 ③ 対象者のQOLを高めるための在宅看護における看護師の役割
		細目レベル	① 在宅ケアとは、地域の生活者としての個人や家族に対して、人々の住む場を根拠として、疾病や障害を持ちながら現状の社会生活を維持し、それらのことから生ずる心身と社会生活への影響を最小限にするための保健・医療・福祉的側面からの総合的なサービスの概念である。在宅ケアは保健・医療・福祉で構成され、それらを含めたものが在宅看護であり、その中核をなすのが訪問看護になる。在宅看護は、疾病や障害、加齢に伴う変化などを有する全ての療養者・家族のQOLの維持・向上を目指した生活支援が重要である。在宅看護の特性として、対象者の意思の尊重、信頼関係の形成、生活を支援、家族を単位とした看護、総合アセスメント、セルフケア支援、医療者不在時の対応支援、他職種・他機関の専門職と連携・協働等々があげられる。
			② 在宅看護が必要とされる社会背景として、年齢構成の変化として少子化と超高齢社会の進展、生活習慣病を主とする慢性疾患や認知症等の増加等々による疾病構造の変化、医学や医療技術の進歩とそれに伴う入院日数の短縮化、障害を抱えた人々の増加、国民の健康意識の高まり、ノーマライゼーションの考えの普及、介護保険制度の導入等々、医療保険制度を含め、在宅ケア制度が大幅に見直されている。そして、介護保険の改正により各々の居住地域に即した地域包括システムの構築が推進され、住み慣れた自宅やそれに準じた環境で生活を希望する人も増加し、グループホーム・ケア付き高齢者住宅、小規模多機能施設等々在宅療養の場の多様化、疾病予防を含めた多角的な対応が求められている。
			③ 地域包括ケアシステムの構築推進により、保健・医療・福祉の統合が図られようとしており、在宅看護の重要性が求められている。このような社会情勢の中で、医療職としての看護師が持つべき看護の視点は何かを教授し、在宅看護における看護師の役割について理解を促す。様々な場で療養する在宅療養者・家族に対して各々の生活の場で必要としているニーズを把握し、ニーズに応じたアセスメント、QOLの維持・向上を目指した看護実践を行うことが重要である。現在は在宅看護が提供される場が、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、看護小規模多機能居宅介護事業所等々も含まれ拡大しており、益々在宅看護における看護職の役割が増大している。
		キーワード	① 在宅ケア ② QOLの維持・向上 ③ 超高齢多死社会 ④ 地域包括ケアシステム ⑤ 在宅看護における訪問看護師の役割
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	復習：看護の対象である人間は、周囲の環境から影響を受け、環境との相互作用の中で絶えず変化しながら生活を営んでいるという人間の特性を復習しておく。また、看護学の根底である「患者の生命力の消耗を最小にするよう、環境を整え、健康の回復を目指す」という考え方を看護学概論等で復習しておく。予習：日本は少子化を伴う超高齢社会に突入しているが、近年の平均寿命、生産年齢人口（15歳から64歳）、老年人口（65歳以上）、年少人口（0～14歳）の推移や平均在院日数の推移を厚生労働者の統計データから予習しておく。また、医療法や介護保険法において「居宅等」とされている在宅看護が提供される場は大変幅広いが、どのようなものがあるか調べておく。
2	在宅看護の対象者看護が提供される多様な場と生活の場の特性	科目の中での位置付け	日本は平均寿命、健康寿命共に延伸し超高齢社会となり、多死社会を迎えようとしている。政策的にも在宅医療の推進とともに、介護保険の導入、地域包括ケアシステム構築の推進等が図られ、2019年4月には『人生会議』が提唱された。在宅看護は自宅やそれに準じた環境で療養生活している新生児から高齢者までを対象に、生活の質quality of life（QOL）を高めるため、療養者及び家族に対し看護を提供しているが、今後益々在宅看護の需要が高まっている。在宅看護は統合科目として位置づけられ、地域で生活する生活者としての視点から、多様な考え方、長年住み慣れた在宅療養環境や生活史を踏まえたうえでの多様なニーズを理解でき、マネージメントできる基本的な姿勢を養う基盤となるものである。第1回は在宅看護の目的と特徴、看護師の役割、第2回は在宅看護の対象、第3回は日本の訪問看護制度の創設と発展、諸外国の動向、第4回は在宅ケアシステムを支える制度、第5回在宅看護にっ変わる法令・制度、第6回は在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援、第7回は、在宅ケアにおける看護技術、第8回は医療依存度の高い療養者の在宅看護によって構成される。 2回目は、在宅看護の特徴及び対象者と看護が提供される多様な場、生活支援の重要性について理解を深めることに主眼を置く。一人の療養者が複数の疾患を抱え、他者からの生活支援を必要とする療養者が増加しており、家族支援も考慮することが重要である。看護が提供される場は多様化しており、生活支援を重視したかかわりが求められている状況を理解した上で、継続看護、退院支援・退院調整等地域の関連機関と協働関係を形成する看護援助方法、保健・医療・福祉機関の連携・協働を含めた看護の活動・役割について学ぶ。	「地域・在宅看護論１」1~4章
		コマ主題細目	① 在宅療養者の特徴と在宅生活の継続支援 ② 在宅看護の対象者としての家族 ③ 家族の介護負担
		細目レベル	① 在宅療養者は、年齢、疾患、障害等々により多種多様である。疾患では、難病、精神障害、ターミナル等あらゆる疾患が包含され、障害から見た特徴では、障害の程度の指標、日常生活自立度、認知症の程度、要介護度が重要となる。これらは実習でよく目にする主治医の指示書や国試にも出題されており、判定基準を覚えておくことが求められる。在宅療養状態別にみた対象者の特徴では、在宅療養初期、安定期、終末期、疾病予防・悪化防止の支援期がある。看護者は外来通院時、入院時等から患者の身体状況の変化と生活上に及ぼす影響を見通して、退院時にはスムーズに次の療養の場に移行できるようマネージメントし、医療と生活・介護上の橋渡し役が求められる。入院経過状況やタイミングを見極めながらかかわる必要があり、退院支援・退院調整について学ぶ。
			② 在宅看護では家族も対象者で共に生きるための支援が必要であり、家族の介護力のアセスメントも重要である。在宅療養者と家族が共に生きるための支援では、家族が共に生活する場での看護の提供であり、療養者の支援と同時に家族の希望・要望等を尊重することが求められる。家族は様々な機能を有しており、療養者と家族の生活史、生き方を尊重し、家族の健康維持能力を引き出すかかわりとして、家族システム理論が有用である。家族システムの特徴を理解し、家族機能のアセスメントと共に個別性を尊重することが大切である。家族への支援として、情報提供・意思決定支援、療養・介護指導、相談と支持的援助、家族関係の調整等により悪循環に陥らないよう早期に課題解決の軌道に修正する有用性について事例を通して学ぶ。
			③ 在宅療養生活を順調に継続していくためには、家族等の介護者の介護負担の考慮・アセスメントが重要となる。介護者が負担感を感じる内容としては、腰痛・肩こり等の身体的負担、収入や年金が少額等の経済的負担、療養者や親戚、サービス担当者等の人間関係上の負担、趣味等今まで出来ていたことができなくなる社会的活動の制約、いつまで続くかわからない見通しの不透明さ、介護技術上の負担等々がある。介護負担の軽減として、レスパイトケア（ホームヘルプ、デイサービス・デイケア、ショートステイ）を有効に活用することが有用である。各々の家族状況に応じた介護負担の内容や状況についてアセスメントし、ニーズに沿った支援、家族を支える適切なサポートについて教授する。
		キーワード	① 障害高齢者・認知症者の日常生活自立度判定基準 ② 継続看護 ③ 退院支援・退院調整 ④ 家族システム ⑤ 介護負担、レスパイトケア
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	復習：在宅看護は、疾病や障害、加齢に伴う変化などを有するすべての人が自宅やそれに準じた環境で生活できるようにすることを目的とする看護実践であり、保険・医療・福祉のあらゆる面から、対象者及びその家族に対して、生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指すものであることを理解しておく。予習：在宅看護の場の広がりに伴う、看護師の働き方がどのように変化しているのかを調べておく。医療機関ではない場で、働く看護師の数を調べておく。超高齢・多試写会を乗り切るために、看護師は療養者の生活の場に赴いて必要な看護を提供していけるようにするにはどうすればよいか、考えてくる。また、学校や職場を含む「生活の場」などの社会活動の場において提供される看護も在宅看護と呼ばれるが、具体的にどのようなものがあるか調べてくる。
3	日本の訪問看護制度の創設と発展経緯及び諸外国の訪問看護の動向	科目の中での位置付け	日本は平均寿命、健康寿命共に延伸し超高齢社会となり、多死社会を迎えようとしている。政策的にも在宅医療の推進とともに、介護保険の導入、地域包括ケアシステム構築の推進等が図られ、2019年4月には『人生会議』が提唱された。在宅看護は自宅やそれに準じた環境で療養生活している新生児から高齢者までを対象に、生活の質quality of life（QOL）を高めるため、療養者及び家族に対し看護を提供しているが、今後益々在宅看護の需要が高まっている。在宅看護は統合科目として位置づけられ、地域で生活する生活者としての視点から、多様な考え方、長年住み慣れた在宅療養環境や生活史を踏まえたうえでの多様なニーズを理解でき、マネージメントできる基本的な姿勢を養う基盤となるものである。第1回は在宅看護の目的と特徴、看護師の役割、第2回は在宅看護の対象、第3回は日本の訪問看護制度の創設と発展、諸外国の動向、第4回は在宅ケアシステムを支える制度、第5回在宅看護にっ変わる法令・制度、第6回は在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援、第7回は、在宅ケアにおける看護技術、第8回は医療依存度の高い療養者の在宅看護によって構成される。 3回目は、訪問看護について学ぶ。訪問看護は療養者が望む居宅等において看護職等が直接出向き、療養生活を支援する看護活動である。この回では、日本の訪問看護制度の創設と発展経緯及び、在宅看護の中核である訪問看護の制度と現状、訪問看護を実施している機関、訪問看護ステーションの開設基準、従事者、対象者、サービス内容、サービス開始までの流れ、利用料等について学ぶ。その後諸外国の訪問看護として、アメリカ、イギリス、オランダ、スウェーデンにおける現状について説明する。	「地域・在宅看護論１　第6版」6章
		コマ主題細目	① 日本の訪問看護制度の創設と発展経緯 ② 日本の訪問看護制度と現状および諸外国の訪問看護 ③ 在宅ケアを支える訪問看護ステーション
		細目レベル	① 日本では、高齢化の進展とともに高齢者の介護体制を総合的に整備する必要性が論じられ、在宅看護の制度化がすすめられた。老人訪問看護制度の創設で老人訪問看護ステーションの設置が開始され、保健師若しくは看護師が医療機関外の場で初めて管理者として運営・経営するようになり、社会の注目を浴びた。2年後には健康保険法の改正により、訪問看護制度が創設され、老人以外も対象となり、以後は「老人」を削除して「訪問看護ステーション」という呼称が用いられるようになった。2000（平成12）年には、「介護保険法」が施行され、介護保険制度が創設された。介護保険法の施行により、訪問看護は介護保険法の居宅サービスとして位置付けられ、訪問看護ステーションも居宅サービス事業者の指定を受けて訪問看護を行うことになった。介護保険の訪問看護を利用できない在宅療養者は、医療保険制度の訪問看護を受ける。
			② 現在の訪問看護制度は、2000年に開始された介護保険法で「指定老人訪問看護ステーション」「指定訪問看護ステーション」の制度が整備され、これらの施設は「指定居宅サービス事業者」として訪問看護を担っている。2008年からは「高齢者の医療の確保に関する法律」により、後期高齢者医療制度が創設された。2014年の介護保険の改正で、地域包括ケアシステムの構築が掲げられ、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が成立した。諸外国の訪問看護として、アメリカ、イギリス、オランダ、スウェーデンにおける現状について説明する。そして日本と世界の訪問看護について理解し、今後の日本の在宅看護について考える。
			③ 訪問看護ステーションは、介護保険法・健康保険法に基づく訪問看護事業の規定がある。訪問看護事業を開始するためには、人員基準等を満たし、都道府県知事から「指定居宅サービス事業者」の指定を受ける必要がある。介護保険法に基づく指定を受けた訪問看護事業所は、健康保険法に基づく訪問看護事業所の指定を受けたとみなされる。各々の規定には、実施主体、実施形態、管理者、人員・設備及び運営基準・開設基準が定められている。訪問看護ステーションは、2019年4月現在11,161か所の施設が稼働している。介護保険法での管理者は保健師若しくは看護師であるが、健康保険法では助産師も管理者となれる。訪問看護サービスを利用するには、必ず主治医からの訪問看護指示書が必要となる。利用者が支払う訪問看護の利用料は保険の種類によって異なる。
		キーワード	① 訪問看護の歴史 ② 訪問看護ステーション ③ 管理者 ④ 諸外国の訪問看護 ⑤ 介護保険
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	復習：在宅看護の場の広がりに伴う、看護師の働き方がどのように変化しているのかを復習しておく。医療機関ではない場で、働く看護師数の変化を復習しておく。超高齢・多死社会を乗り切るために、看護師は療養者の生活の場に赴いて必要な看護を提供していけるようにするにはどうすればよいかまとめておく。また、学校や職場を含む「生活の場」などの社会活動の場において提供される看護も在宅看護と呼ばれるが、具体的にどのようなものがあるか復習しておく。予習：地域包括ケアシステムの要素である①医療・介護、②介護・リハビリテーション、③保険・予防のサービスと、地域生活の前提となる④生活支援・福祉サービス、⑤住まいと住まい方について概要を予習しておく。（テキストp19図1－7）
4	在宅ケアを支える制度、地域包括ケアの概念およびシステム	科目の中での位置付け	日本は平均寿命、健康寿命共に延伸し超高齢社会となり、多死社会を迎えようとしている。政策的にも在宅医療の推進とともに、介護保険の導入、地域包括ケアシステム構築の推進等が図られ、2019年4月には『人生会議』が提唱された。在宅看護は自宅やそれに準じた環境で療養生活している新生児から高齢者までを対象に、生活の質quality of life（QOL）を高めるため、療養者及び家族に対し看護を提供しているが、今後益々在宅看護の需要が高まっている。在宅看護は統合科目として位置づけられ、地域で生活する生活者としての視点から、多様な考え方、長年住み慣れた在宅療養環境や生活史を踏まえたうえでの多様なニーズを理解でき、マネージメントできる基本的な姿勢を養う基盤となるものである。第1回は在宅看護の目的と特徴、看護師の役割、第2回は在宅看護の対象、第3回は日本の訪問看護制度の創設と発展、諸外国の動向、第4回は在宅ケアシステムを支える制度、第5回在宅看護にっ変わる法令・制度、第6回は在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援、第7回は、在宅ケアにおける看護技術、第8回は医療依存度の高い療養者の在宅看護によって構成される。 4回目は、在宅ケアを支える制度、地域包括ケアの概念およびシステムについて学ぶ。在宅ケアを支える制度は社会情勢とともに変遷してきた。日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的保険に加入する国民皆保険制度によって支えられている。また2000年からは介護保険制度が実施され、様々なサービスが誕生している。医療職は在宅ケアを支える制度について理解し、対象者の生活支援につながる適切なアドバイス等が重要である。訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護、地域包括支援センター等とその特性について、また介護保険に関連する施設サービス、在宅サービス、地域密着型サービスの提供機関とその特性について学ぶ。	医学書院　系統看護学講座　「地域・在宅看護論１」2章
		コマ主題細目	① 在宅看護にかかわる法令・制度 ② 医療保険制度及び関連する制度 ③ 介護保険制度と地域包括ケアシステム
		細目レベル	① 日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的保険に加入する国民皆保険制度によって支えられている。在宅看護は医療保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度が主として重要となる。後期高齢者医療制度は75歳以上の後期高齢者に対して適応される。2006年には「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」が施行され、地域連携の推進が盛り込まれた。加えて、医療機関の情報を広く住民に公表するための広告記載が見直され、専門看護師や認定看護師に関する広告が可能となり、ホームページやリーフレットに記載できるようになった。その他、2013年4月に障害者総合支援法、2015年1月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）が施行され、対象者が拡大された。医療職はそれらの制度を理解し、在宅看護の対象者や家族、地域住民等々に必要な情報等を提供することが求められる。
			② 医療法の改正により、「居宅等」が医療提供の場として追加され、訪問看護を提供する場が拡大された。医療保険制度において訪問看護を提供しているのは、病院・診療所と訪問看護ステーションである。後期高齢者等に対しては、後期高齢者医療制度が実施されている。障害者総合支援法の施行により、訪問看護ステーションは、障害時を含む身体障碍者、精神障碍者、知的障碍者等に対して都道府県知事より指定自立支援医療機関の指定を受けて医療の給付が可能となった。またその他に主な公費負担医療として児童福祉法による「小児慢性特定疾病医療」、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、労働者災害補償保険法、生活保護法、公害健康被害の補償等に関する法律等がある。
			③ 介護保険制度は、社会保険方式で運用されており、介護に対する社会的支援、高齢者の能力に応じた自立支援、利用者本位の各種サービスの総合的な体系の構築を趣旨としており、介護保険制度における訪問看護について学ぶ。介護保険制度の保険者は市町村（特別区を含む）であり、国、都道府県、医療保険者、年金保険者が市町村を重層的に支え合っている。被保険者は、65歳以上の第1号被保険者・40歳以上65歳未満の医療保険加入者で16特定疾病による第2号被保険者に区分される。要介護認定、給付対象サービス等々について学ぶ。地域包括ケアシステムについては、本人の選択と本人・家族の心構え」を前提条件とし、「住まいと住まい方」「介護予防・生活支援」「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」が互いに連携しながら提供され地域での生活を支えることとされており、定義、目的等について学ぶ。
		キーワード	① 障害者総合支援法、難病法 ② 社会保険方式 ③ 介護認定 ④ 16特定疾病 ⑤ 地域包括システム構成要素
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	復習：地域包括ケアシステムの要素である①医療・介護、②介護・リハビリテーション、③保険・予防のサービスと、地域生活の前提となる④生活支援・福祉サービス、⑤住まいと住まい方について概要を復習しておく。（テキストp19図1－7）また、地域包括ケアシステムの「重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体に提供される」という理念を理解しておく。予習：在宅看護が対象とする患者はどのような療養者かを調べておく。また、健康状態に応じた様々な入院に際して、2007年に医療法改正によって明確に打ち出された入院期間の短縮化の背景にはどのような政府の状況があるか調べてくる。（テキストp20）
5	在宅看護にかかわる法令・制度	科目の中での位置付け	日本は平均寿命、健康寿命共に延伸し超高齢社会となり、多死社会を迎えようとしている。政策的にも在宅医療の推進とともに、介護保険の導入、地域包括ケアシステム構築の推進等が図られ、2019年4月には『人生会議』が提唱された。在宅看護は自宅やそれに準じた環境で療養生活している新生児から高齢者までを対象に、生活の質quality of life（QOL）を高めるため、療養者及び家族に対し看護を提供しているが、今後益々在宅看護の需要が高まっている。在宅看護は統合科目として位置づけられ、地域で生活する生活者としての視点から、多様な考え方、長年住み慣れた在宅療養環境や生活史を踏まえたうえでの多様なニーズを理解でき、マネージメントできる基本的な姿勢を養う基盤となるものである。第1回は在宅看護の目的と特徴、看護師の役割、第2回は在宅看護の対象、第3回は日本の訪問看護制度の創設と発展、諸外国の動向、第4回は在宅ケアシステムを支える制度、第5回在宅看護にっ変わる法令・制度、第6回は在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援、第7回は、在宅ケアにおける看護技術、第8回は医療依存度の高い療養者の在宅看護によって構成される。 5回目は、在宅看護にかかわる法令・制度について学ぶ。	永井康徳・永吉裕子：在宅医療を始めよう！非がん患者の自宅での看取り、南山堂、2016、p9~22 永井康徳・永吉裕子：宅医療を始めよう！医療を変える、地域を変える、文化を変える南山堂、2016、p7~18 永井康徳・永吉裕子：在宅医療たんぽぽ先生多職種連携、金芳堂、2020、p2~36
		コマ主題細目	① 介護保険制度 ② 医療保険制度 ③ 訪問看護の制度
		細目レベル	① ① 介護保険法は、2005年（平成17年）から、3ン円ごとに改正が行われている。2011年（平成23年）の改正は「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めることが狙いとされた。2017年（平成29年）改正の主な内容は地域包括ケアシステムの進化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保のである。具体的な内容は以下の5つである。１．自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進　２．新たな介護保険施設（介護医療院）の創設　３．地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進　４．現役世代並みの所得のある利用者負担割合の見直し　５．介護納付金における総報酬割の導入。看護師は、3年ごとの改正の内容を理解したうえで、在宅看護を行う必要がある。
			② ② わが国では国民皆保険を実現しており、所得ある国民は健康保険料を用いて医療費の1^3割のみを支払うことで治療を受けることができる。訪問看護サービスは、医療保険制度にも組み込まれている。医療保険制度において訪問看護を提供しているのは、病院、診療所、訪問看護ステーションである。健康保険法において、訪問看護事業は「疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にあるもの（主治医がその治療の必要性を認めたもの）に対し、その者の居宅において看護師そのた厚生労働省令で定めるものが行う療養上の世話又は診療の補助を行う事業をいう、とされている。また、2006年（平成18年）に「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、医療費適正化計画の策定と実施がなされた。
			③ ③ 訪問看護は、利用者の状況に応じて、主として介護保険と医療保険を使い分けることとなる。利用者の年齢と状況ごとに、介護保険と医療保険のどちらを使うのか、訪問の時間・回数、給付率等が違ってくる。介護保険で訪問看護を利用できるのは、居宅の要支援又は要介護者で、主治医が訪問看護（介護予防訪問看護を含む）の必要性を認めたものである。40歳以上65歳未満の場合には16特定疾病に該当する必要がある。医療保険で訪問看護が利用かのうなのは、疾病や障害などで、居宅で継続して療養を受ける状態にあり、主治医が訪問看護の必要性を認めたものである。介護保険は他法に優先するため、介護保険で訪問看護を利用できる場合は医療保険での利用はできない。
		キーワード	① 介護保険制度 ② 医療保険制度 ③ 医療介護総合確保推進法 ④ 医療法 ⑤ 訪問看護事業
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業終了時、5問以上の、当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	復習：2007年に医療法改正によって明確に打ち出された入院期間の短縮化の背景を復習しておく。医療機関の機能分化が進み、地域連携クリティカルパスが活用されると、患者は病気に応じて複数の医療機関や施設を移動しながら医療・介護を受けることを復習しておく。この際、切れ目のない医療提供のために退院調整や退院支援があることを復習しておく。医療保険、介護保険の概要をr介しておく。予習：介護保険制度、医療保険制度、医療介護総合確保推進法、医療法の概要を予習し、整理しておく。また、訪問看護ステーションに関する規定で、介護保険法に基づく訪問看護事業と健康保険法に基づく訪問看護事業の違いの概要を予習しておく。
6	在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援	科目の中での位置付け	日本は平均寿命、健康寿命共に延伸し超高齢社会となり、多死社会を迎えようとしている。政策的にも在宅医療の推進とともに、介護保険の導入、地域包括ケアシステム構築の推進等が図られ、2019年4月には『人生会議』が提唱された。在宅看護は自宅やそれに準じた環境で療養生活している新生児から高齢者までを対象に、生活の質quality of life（QOL）を高めるため、療養者及び家族に対し看護を提供しているが、今後益々在宅看護の需要が高まっている。在宅看護は統合科目として位置づけられ、地域で生活する生活者としての視点から、多様な考え方、長年住み慣れた在宅療養環境や生活史を踏まえたうえでの多様なニーズを理解でき、マネージメントできる基本的な姿勢を養う基盤となるものである。第1回は在宅看護の目的と特徴、看護師の役割、第2回は在宅看護の対象、第3回は日本の訪問看護制度の創設と発展、諸外国の動向、第4回は在宅ケアシステムを支える制度、第5回在宅看護にっ変わる法令・制度、第6回は在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援、第7回は、在宅ケアにおける看護技術、第8回は医療依存度の高い療養者の在宅看護によって構成される。　第6回ではケアマネージメントの概念、看護職のマネージメントの重要性及び多職種連携、マネージメント等により療養者及び家族の生活支援の重要性を理解し、チーム医療の中での相互の尊重・連携・協働および効果的な話し合いをするための方法について学ぶ。	「在宅医療を始めよう！非がん患者の自宅での看取り」；永井康徳・永吉裕子著、南山堂、2016、p2~38　「在宅医療を始めよう！医療を変える、地域を変える、文化を変える」；永井康徳・永吉裕子著、南山堂、2016、p93~115
		コマ主題細目	① ケアマネージメントの概念と要素・機能・過程 ② 社会資源の活用と多職種・多機関連 ③ 介護保険制度におけるケアマネージメントと介護支援専門員
		細目レベル	① ケアマネージメントの概念は対象者の自立支援とQOLの向上を目標に、ケアチームによってケアプランを策定し実行していくためのシステムである。ケアマネージメントに必要な構成要素は、対象者、サービス調整者、サービス（社会資源）がある。ケアマネージメントの機能は3つの要素を組み合わせることであり、対象者の状況と変化に合わせてサービスを過不足なく調整し、一貫性を保持する。また対象者に情報を提供し自己決定を援助することでニーズに合わせたサービスを受けられるようにする。ケアマネージメント過程は、対象者のニーズのアセスメント、情報提供による意思決定支援、必要なサービス関係者の調整をする。そしてニーズに沿った支援ができているか確認し、修正・変更を行う。看護職はケアマネージメントについて理解し、看護職にとってのマネージメントの重要性を学ぶ。
			② 社会資源は、課題を解決したり、目標を達成するために動員される施設や設備、資金、法律・制度、情報、集団・個人などを総称したものである。在宅療養生活継続支援の重要な要素であり、供給主体によりフォーマル・インフォーマルに分類される。医療職は支援者として、療養継続ができるように生活全体をとらえる的確なアセスメントが重要であることを学ぶ。また、在宅看護でケアを提供する場は、家族と共に日常生活を営む場である。在宅では医療機関等の施設と違い、様々な専門職が各々物理的に離れた場所に存在する。職種や組織を超えて意図的に連携を継続する必要があり、不要な混乱やストレスを生じないよう情報共有および多職種連携を効果的にすることが求められる。
			③ 介護保険制度におけるケアマネージメントは、居宅サービスのケアマネージメントと介護予防を主とした介護予防マネージメントに分けられる。介護保険では、都道府県知事の指定を受けた指定居宅介護支援事業所に介護支援専門員が所属している。介護支援専門員は要介護者の心身の状況などの課題を分析、必要なサービスを検討・調整し、ケアプラン原案を作成し、要介護者・家族を含めたサービス担当者会議で参加者の合意を得て実施される。介護保険における介護支援専門員の資格と背景は様々であり、基礎職種によっては医療知識や看護との連携の経験が少ない場合もあり、看護職からのアドバイスが必要なケースも多々ある。今後医療職として仕事をする場合に多職種連携の重要性を理解する上において重要である。
		キーワード
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業終了時、5問以上の、当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	復習：病気や障害で地域やコミュニティと分断されることなく、住み慣れた場所で最後までその人らしく暮らし、亡くなっていく…、そのような生き方を選べるようになる。在宅医療は、日本人の生き方や文化さえ変える可能性を秘めている。在宅医療は「Doingの医療とBeingの医療」に表現できる。Doingの医療は、治し、施す医療である。Beingの医療は療養者を支え、療養者に寄り添う医療であり、これこそが在宅医療だと考えていることを復習しておく。予習：ケアマネージメントの概念、看護職のマネージメントの重要性及び多職種連携、マネージメント等により療養者及び家族の生活支援の重要性を理解し、チーム医療の中での相互の尊重・連携・協働および効果的な話し合いをするための方法について、テキストに目を通しておく。
7	在宅ケアにおける医療技術	科目の中での位置付け	日本は平均寿命、健康寿命共に延伸し超高齢社会となり、多死社会を迎えようとしている。政策的にも在宅医療の推進とともに、介護保険の導入、地域包括ケアシステム構築の推進等が図られ、2019年4月には『人生会議』が提唱された。在宅看護は自宅やそれに準じた環境で療養生活している新生児から高齢者までを対象に、生活の質quality of life（QOL）を高めるため、療養者及び家族に対し看護を提供しているが、今後益々在宅看護の需要が高まっている。在宅看護は統合科目として位置づけられ、地域で生活する生活者としての視点から、多様な考え方、長年住み慣れた在宅療養環境や生活史を踏まえたうえでの多様なニーズを理解でき、マネージメントできる基本的な姿勢を養う基盤となるものである。第1回は在宅看護の目的と特徴、看護師の役割、第2回は在宅看護の対象、第3回は日本の訪問看護制度の創設と発展、諸外国の動向、第4回は在宅ケアシステムを支える制度、第5回在宅看護にっ変わる法令・制度、第6回は在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援、第7回は、在宅ケアにおける看護技術、第8回は医療依存度の高い療養者の在宅看護によって構成される。第7回では、在宅療養者が直面している、服薬、褥瘡、尿道留置カテーテル、ストーマ、経管栄養、中心静脈栄養、在宅酸素療法、在宅人工呼吸器療法、腹膜透析等々在宅における医療技術の現状および概要について学ぶ。	医学書院　系統看護学講座　「地域・在宅看護論1」　1~6章
		コマ主題細目	① 在宅医療にかかわる診療報酬と薬剤等の調達 ② 服薬支援について ③ 在宅で遭遇する医療処置及び管理の状況について
		細目レベル	① 在宅療養指導管理料は、在宅医療にかかわる診療報酬である。在宅療養指導管理料は、医療処置の必要な療養者に対し、主治医あるいは往診医が病状管理や医療処置に関する指導管理を行った場合、月1回算定できる。この場合、当該指導管理に対するアルコール等の消毒薬、衛生材料（ガーゼ、絆創膏等）、酸素、注射器、注射針、翼状針、カテーテル、膀胱洗浄用注射器、クレンメ等がこれらに含まれている。これらの医療材料・衛生材料は主治医等の所属する医療機関より処方してもらうことができる。在宅療養における医療処置等に使用する薬剤・医療材料・衛生材料の調達は、薬剤については主治医の処方により、訪問診察時に主治医が持参したり、訪問看護師が受け取り訪問時に持参することが多かったが、最近は薬剤師が持参する場合も増えている。この場合、薬剤師は居宅療養管理指導料が算定できる。医療・衛生材料は、訪問診療医師や訪問看護師が調達し、療養者宅に持参することが多いが、最近ではドラッグストアやスーパー等で安価に手に入る場合も増えている。
			② 在宅で療養する高齢療養者の多くは複数の疾患を抱えており、多種類の薬剤を服用している。薬剤は誤薬事故につながる場合もあり、注意が必要である。物忘れや認知症等処方通り服用できないことも多い。そのような療養者に対して訪問看護師は、薬の説明や服薬方法の工夫、医師との連携による薬の調整などの管理を要する。訪問時に服薬状況・残薬の確認と整理、服薬による症状の改善や副作用等の観察をする。在宅での介護の中心は家族である。そして一人の療養者に多くの職種（医師、訪問看護師、ホームヘルパー、介護支援専門員、理学療法士等々）がかかわることが多い。そのため家族や多くの職種が予約に関わる場面があり、その事によるリスクを予測し、対応を共有しておく必要がある。服薬支援においては、関わっている職種と連携し、連携ノートの活用や服薬ボックス・服薬カレンダーの使用、服薬の声掛けや確認依頼等、各々の療養者・家族の状況に合わせて臨機応変に対応する必要がある。
			③ 医療技術の進展等により、様々な医療処置を要する人々が在宅療養可能な状況になってきている。在宅で生活する自力で動けない重度の障害を持った療養者が増えることにより、褥瘡も重要な問題となる。褥瘡発生の予防スケールの使用による危険度に応じたマットレスの使用、疾患管理、皮膚ケア、姿勢管理、栄養管理、介護力の評価等々が重要である。また、尿道留置カテーテルの使用者も多く、感染予防が大切であり、毎日の陰部洗浄、水分出納管理が重要である。最近は大腸がん等も増加しており、消化管ストーマ造設者も多くなってきた。ストーマは尿路もあり、対応が異なる。日常生活の中で長期に管理しなければならず、臭気等にも配慮したかかわりが求められる。その他にも経管栄養法（胃瘻）、在宅中心静脈栄養、腹膜透析、在宅酸素療法、在宅人工呼吸療法等々様々である。医療処置等を実施している写真やスライドを交え、理解を促しながら説明を加える。
		キーワード	① 在宅療養指導管理料 ② 医療処置 ③ 薬剤管理 ④ 褥瘡 ⑤ 尿道留置カテーテル
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業時間内に、LMS上において当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	復習：病院で実施する看護技術の基本的なものを復習しておく。特に、呼吸管理、経管栄養、与薬、褥瘡処置、尿道留置カテーテル等を病院ではどのように実施されているか基礎看護学のテキストで再確認しておく。予習：在宅で療養する高齢療養者の多くは複数の疾患を抱えており、多種類の薬剤を服用している。薬剤は誤薬事故につながる場合もあり、注意が必要である。物忘れや認知症等処方通り服用できないことも多い。そのような療養者に対して訪問看護師は、薬の説明や服薬方法の工夫、医師との連携による薬の調整などの管理を要する。訪問時に服薬状況・残薬の確認と整理、服薬による症状の改善や副作用等の観察をする。在宅での介護の中心は家族である。そして一人の療養者に多くの職種（医師、訪問看護師、ホームヘルパー、介護支援専門員、理学療法士等々）がかかわることが多い。安全な服薬管理のために多職種が連携して具体的にどのようにケアしているかをイメージしてくる。
8	医療依存度の高い療養者の在宅看護	科目の中での位置付け	日本は平均寿命、健康寿命共に延伸し超高齢社会となり、多死社会を迎えようとしている。政策的にも在宅医療の推進とともに、介護保険の導入、地域包括ケアシステム構築の推進等が図られ、2019年4月には『人生会議』が提唱された。在宅看護は自宅やそれに準じた環境で療養生活している新生児から高齢者までを対象に、生活の質quality of life（QOL）を高めるため、療養者及び家族に対し看護を提供しているが、今後益々在宅看護の需要が高まっている。在宅看護は統合科目として位置づけられ、地域で生活する生活者としての視点から、多様な考え方、長年住み慣れた在宅療養環境や生活史を踏まえたうえでの多様なニーズを理解でき、マネージメントできる基本的な姿勢を養う基盤となるものである。第1回は在宅看護の目的と特徴、看護師の役割、第2回は在宅看護の対象、第3回は日本の訪問看護制度の創設と発展、諸外国の動向、第4回は在宅ケアシステムを支える制度、第5回在宅看護にっ変わる法令・制度、第6回は在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援、第7回は、在宅ケアにおける看護技術、第8回は医療依存度の高い療養者の在宅看護によって構成される。第8回で学ぶ難病は原因不明で治療方法が確立されていないため、徐々に進行し、やがては死に至る疾病が多く、人工呼吸器装着等々医療依存も高度となり、長期療養をやむなくされるケースが多い。日常生活に障害をきたし重度の介護を要する為、介護負担が増加し社会的、経済的にも家族に大きな負担を生じさせる。様々な看護・介護ニーズを有し、療養者のQOL向上のためにも多くの職種・職域からの援助が必要であり、在宅医療チームの構築・調整が求められる。	「在宅医療を始めよう！非がん患者の自宅での看取り」；永井康徳・永吉裕子著、南山堂、2016、p-1~188　「在宅医療を始めよう！医療を変える、地域を変える、文化を変える」；永井康徳・永吉裕子著、南山堂、2016、p1~168
		コマ主題細目	① 難病対策と難病療養者の理解及び看護 ② 家族介護者の理解と支援 ③ 医療行為に対する位置決定支援
		細目レベル	① 難病のうち、患者数が我が国で一定数に達していない（現在は18万人、人口の0.142％未満）、客観的な診断基準、またはそれに準ずる基準が確立している場合を指定難病という。指定難病については、重症の場合には医療費助成が行われる。難病対策要綱による取り組み、社会情勢の変化に伴い様々な課題が指摘され、難病対策委員会による審議の結果、提言及び報告書が取りまとめられた経緯について紹介する。それをもとに「難病の患者に対する医療等に関する法律」が平成27年から施行され、医療費助成の対象は令和元年7月現在333疾病に拡充された。神経系疾患は神経支配の変性や退行により起こり難治性で原因不明の疾患であり、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、多発性硬化症、パーキンソン病等がある。看護・介護の負担が長期化して社会的な支援ニーズを持つ代表的疾患の筋萎縮性側索硬化症（ALS）療養者の看護について、在宅人工呼吸器療法による延命効果を含めて講義する。意思決定支援、人生会議の重要性についても学ぶ。
			② 難病看護の指針の中に、家族の介護負担、社会的・経済的負担の軽減を図ること、在宅看護を支える保健・医療・福祉援助のチームワークを良好に維持することが掲げられている。療養者の理解と共に家族介護者の理解と看護支援も重要である。介護者支援では、的確なアセスメントと病状や現状に適した介護方法の説明、ねぎらいの言葉かけ等大切である。他職種との連携と社会資源の活用、支援体制の構築、レスパイト入院や他者交流等も有用である。社会資源の活用として、マンパワーの確保（保健・医療的ケア…医師、保健師、医療ソーシャルワーカー、訪問看護師、PT、OT等）、日常生活ケア（介護支援専門員、ホームヘルパー等）、医療的サービスには難病医療相談、難病医療費助成事業（在宅難病患者訪問相談指導、在宅難病患者訪問診療事業）がある。また都道府県独自施策として、在宅難病患者医療機器貸与事業、在宅人工呼吸器使用難病患者訪問看護事業がある。日常生活ケアでは、難病患者居宅生活支援事業、難病患者等日常生活用具給付事業、難病患者等短期入所事業、難病患者等ホームヘルプサービス事業がある。難病の情報交換は、難病情報センター、各難病患者団体がある。
			③ 医療行為に対する意思決定の支援が重要であり、嚥下障害の胃瘻の選択、呼吸障害時の気管切開や人工呼吸器装着の選択等において、療養者や家族の気持ちに寄り添ったインフォームドコンセントの重要性について学ぶ。進行の現状と現時点から短期間で起こりうる状況について何度も意思確認をする必要がある。急性憎悪の早期発見と対応では、24時間連絡体制による看護師訪問、医師等の連携が重要である。また人工呼吸器の異常、医療機器に関するトラブル等に備えて予備器の確保や点検が重要である。災害対策としては、災害、緊急時に備えて連絡体制、教育、訓練等も必要であり、電力会社、消防署、警察署、近隣者、自治体に療養者の存在を知らせ地域のネットワークを形成しておくことも大切である。
		キーワード	① 難病看護 ③ 意思決定支援 ④ 安全管理 ⑤ 家族介護者支援 ② 高度の医療依存 ③ 意思決定支援人生会議 ④ 安全管理　災害時の看護 ⑤ 家族介護者支援
		コマの展開方法	社会人講師 AL ICT PowerPoint・Keynote 教科書コマ用オリジナル配布資料コマ用プリント配布資料その他該当なし
		小テスト	「小テスト」については、毎回の授業終了時、5問以上の、当該コマの小テスト（難易度表示付き）を実施します。
		復習・予習課題	① 小児を取り巻く社会環境及び小児在宅療養の対象と現状 ② 在宅で療養する小児と家族への看護の提供 ③ 療養児の成長発達段階と利用できる社会資源について復讐しておく。予習：難病看護の指針の中に、家族の介護負担、社会的・経済的負担の軽減を図ること、在宅看護を支える保健・医療・福祉援助のチームワークを良好に維持することが掲げられている。療養者の理解と共に家族介護者の理解と看護支援も重要であることをテキストを読んで、概要を理解しておく。また、医療行為に対する意思決定の支援が重要であり、嚥下障害の胃瘻の選択、呼吸障害時の気管切開や人工呼吸器装着の選択等において、療養者や家族の気持ちに寄り添ったインフォームドコンセントの重要性についた事故の意見をまとめてくる。

履修判定指標

履修指標	履修指標の水準	キーワード	配点	関連回
在宅看護の目的と特徴、対象者および看護の役割、対象者の権利保障、尊厳と自己決定	在宅看護の特性として、対象者の意思の尊重、信頼関係の形成、生活を支援、家族を単位とした看護、総合アセスメント、セルフケア支援、医療者不在時の対応支援、他職種・他機関の専門職と連携・協働等々があげられる。在宅看護の目的・特徴および対象者について、および対象者の権利擁護として個人の尊厳と自己決定への支援、虐待について理解できる。また超高齢多死社会の進展と地域包括ケアシステムの中で保健・医療・福祉機関の連携・協働を含めた看護の活動・役割について理解できる。	在宅看護の目的・特徴・対象者および役割、尊厳と自己決定、	20	第1・２回
在宅ケアを支える制度、	訪問看護にかかる法令と制度の概要を理解し、訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護、地域包括支援センター等とその特性について説明できる。介護保険に関連する施設サービス、在宅サービス、地域密着型サービスの提供機関とその特性について理解でき、介護保険の16特定疾病について覚える。また継続看護、退院支援・退院調整等地域の関連機関と協働関係を形成する看護援助方法について説明できる。地域における多職種連携の意義とチーム医療の中での看護の役割について説明できる。	介護保険サービス、16特定疾病、訪問看護、継続看護、退院支援・調整	20	第3・4回
在宅医療と在宅での見取り、在宅医療で地域を変える	多様なニーズと個別性を持つ患者・家族への終末期ケアにおいて、チーム医療は欠かせない。医療やケア、残された時間の過ごし方等のニーズに対応し対象者が満足できる医療やケアを提供するためには、医師、看護師等々様々な職種が協力することが重要である。地域に暮らす人や在宅療養者とその家族の強みや主体性を引き出し、セルフケア力の発揮を促す支援について説明できる。保健・医療・福祉チーム員の機能と専門性、対象者を中心とするチームの構築方法について説明できる。在宅医療における看取りの意味と看護師の役割を理解する。	在宅医療、見取り、チーム医療、地域力	20	第6・8回
地域包括ケアシステム, 在宅ケアの連携とマネージメント、生活支援	地域包括ケアシステムは、本人の選択と本人・家族の心構え、住まいと住まい方、介護予防・生活支援、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・福祉で構成され、これらの取り組みが包括的、継続的に行われるシステムである。入院環境から暮らしの場への移行支援、医療やケアが継続できるための看護ケアマネージメントを行い、病院内外を含めた多職種との連携、共同が重要となる。多職種連携、マネージメント等により療養者及び家族の生活支援の重要性を理解し、チーム医療の中での相互の尊重・連携・協働および効果的な話し合いをするための方法について説明できる。	地域包括ケアシステム、多職種連携、マネージメント、生活支援、チーム医療	20	第2・6回
在宅で求められる看護・医療技術の応用	看護職が療養者の生活支援に欠かせない信頼関係を形成するコミュニケーション技術やポイント、在宅看護を展開する上で検討すべきポイントについて理解できる。また在宅療養における医療処置等に使用する薬剤・医療材料・衛生材料の調達の現状や服薬管理のポイント、具体的な工夫例等についての理解ができる。褥瘡、尿道留置カテーテル、消化管ストーマ、経管栄養法（胃瘻）、在宅中心静脈栄養、在宅酸素療法、在宅人工呼吸療法等、在宅での観察及び看護技術の応用および医療技術の概要について理解できる。	在宅看護技術、在宅医療技術、生活支援	10	第7回
在宅医療における看取り	住み慣れた場所で最期を迎えることをいかに支援していくかを理解する。終末期の身体管理をはじめとする症状緩和と家族への支援を理解する。また、最後まで口から食べることの意味も含め週末kのリハビリテーションの重要性を理解する。	ACP 在宅での看取り症状緩和終末期医療	10	第6.7.8回

評価方法

基本期末試験100％で評価する

評価基準	評語
学習目標をほぼ完全に達成している・・・・・・・・・・・・・	S (100～90点)
学習目標を相応に達成している・・・・・・・・・・・・・・・	A (89～80点)
学習目標を相応に達成しているが不十分な点がある・・・・・・	B (79～70点)
学習目標の最低限は満たしている・・・・・・・・・・・・・・	C (69～60点)
学習目標の最低限を満たしていない・・・・・・・・・・・・・	D (60点未満)

教科書

教科書：「地域・在宅看護論１．２　第6版」；河原加代子著者代表、医学書院、2022．１：2200円　２：2,750円、「在宅医療の質を高めるキーフレーズ」ISBN 978-4-525-21521-7：永井康徳著

参考文献

萱間真美：ストレングスモデル実践活用術　医学書院2016　永井康徳・永吉裕子：在宅医療を始めよう！非がん患者の自宅での看取り、南山堂、2016、永井康徳・永吉裕子：宅医療を始めよう！医療を変える、地域を変える、文化を変える南山堂、2016 永井康徳・永吉裕子：在宅医療たんぽぽ先生多職種連携、金芳堂、2020

実験・実習・教材費